国土交通省は6月17日、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」の一部を改正する告示案について、パブリックコメントの募集を開始しました。
告示案では、長期優良住宅に関する省エネ基準の引き上げに対応した耐震基準の見直しが必要であることを受け、階数が2以下の木造建築物または枠組壁工法の建築物について、壁量計算により新築耐震性基準に適合させる場合には、耐震等級3であることを求めることとしています。また、屋根に太陽光発電設備等を設置する住宅については、軽い材料を用いた屋根であっても、重い材料の住宅に適用される基準への適合を求めるとしています。
意見募集は2022年7月17日まで受け付けており、その後、8月上旬の公布を経て、10月1日に施行される予定です。
パブリックコメントはこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/contents/about-public-comment/