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林野庁 「合法伐採等の流通及び利用に係る検討会」中間取りまとめ 違法伐採の根絶に向けて取り組み強化

合法性確認の実行性強化へ

 林野庁はこのほど、「合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会」における中間取りまとめを公表しました。これは、2017年に制定・施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称:クリーンウッド(CW)法)」の見直しに向けて、法律の施行現状を踏まえた措置を講じるため、同法の意義や現状、課題、今後の方向性等を整理したものです。

 CW法では、木材関連事業者が取り組むべき措置として、木材等の原材料の樹木が合法に伐採されていることの確認(以下、合法性確認)を行う旨が規定されています。同検討会は、法施行以降、合法性が確認された木材等の取り扱いが増加し、合法性確認に対する意識が高まるなど、一定の成果があったと述べています。一方で、世界的に持続可能性やSDGsへの関心が高まり、森林減少や違法伐採問題の重要性が増大していることや、国内において森林が主伐期を迎え、無断伐採等へのリスクが潜在していることなどを踏まえ、合法性確認の手法の明確化や実効性の強化を図る必要があるとしています。

 

現行法の仕組みに関する課題

 現行のCW法では、第一種木材関連事業が行う合法性確認の方法について、購入先等から木材等に関する情報を収集し、国が提供する情報等を踏まえ、合法性を確認することが定められています。また、合法性が確認できない場合には、追加情報の収集等の追加的措置を行う必要があるとしています(図)。

 同取りまとめでは、輸入材・国産材を問わず違法伐採による木材等の国内における流通や利用をなくすことを通じ、最終的に違法伐採を根絶することを目指していくべきとしています。

 主な課題としては、制度への理解、参画が不十分である点や、流通段階やリスクに応じたメリハリのある対応が必要である点のほか、事業者による合法性確認に関するルールが不明瞭である点、木材関連事業者の負担への配慮が必要である点や業界団体やNGO等との連携が必要である点等が挙げられています。

 

実効性の強化に向けた今後の方向性を提示

 これらを踏まえた今後の方向性として、普及活動を通じて制度に参画する木材関連事業者を拡大した上で、第一種木材関連事業者に対して合法性確認を義務付けることも選択肢の一つであると述べています。また、木材流通における初期段階での対応が重要であるとして、輸入木材については税関との連携などを、国産材については素材生産事業者の関与を検討すべきであるとしています。加えて、川中・川下の木材関連事業者の役割は、合法性の確認情報を連鎖させることであり、川上に対して合法性が確認された木材等を求めていくことが重要であると述べています。

 同検討会では今後、木材関連事業者に過度な負担を課すことなく適切に対応していくことができるよう留意しつつ、来年度中にも一定の成果が得られるよう、対応できる点から進めていく方針です。

林野庁
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/210915.html