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環境省・(国研)国立環境研究所 2020年度温室効果ガス排出量(確報値) 総排出量は11.5億トンで過去最少を更新

2014年度以降7年連続で排出量が減少

 環境省と(国研)国立環境研究所は4月15日、2020年度の温室効果ガス排出量(確報値)を公表しました。これによると、2020年度の総排出量は、二酸化炭素(CO2)換算で11億5,000万トンとなり、新型コロナウイルス感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等を要因として、前年度から5.1%(6,200万トン)減少しました(図1)。これで7年連続での減少となり、調査が開始された1990年度以降最少となりました。また、温室効果ガス削減目標として、「2030年度において2013年度比で46%削減」を掲げる中、2013年度比では、18.4%(2億5,900万トン)減少しました。

 2020年度の主な部門別のCO2排出量は、工場等の「産業部門」が前年度比8.1%減の3億5,600万トン、自動車等の「運輸部門」が同10.2%減の1億8,500万トン、商業やサービス業等の「業務その他部門」が同4.7%減の1億8,200万トンとそれぞれ減少した一方で、「家庭部門」においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅時間の増加が影響し、1億6,600万トンと前年度から4.5%増加しました。

パリ協定に基づく目標達成には更なる削減が必要

 森林等の吸収源対策による吸収量は4,450万トンで、そのうち森林吸収源対策による吸収量は4,050万トンとなり、2020年度の目標として掲げていた3,800万トン以上を確保しました(図2)。一方で、今年度の総排出量から吸収源対策による吸収量を差し引くと11億600万トンとなり、2013年度比21.5%減の3億360万トンの削減にとどまっています。今後、森林の高齢級化が進むことで吸収能力が低下していくことを踏まえ、適切な間伐の実施等の取り組みに加え、人工林の循環利用の確立を図り、中長期的な森林吸収量を確保、強化していくことが必要となります。

 2030年度46%削減ならびに2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入促進などの対策を通じて、温室効果ガス外出量削減に向けて取り組んでいくことが求められます。

環境省
https://www.env.go.jp/press/110893.html