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国土交通省 若者・子育て世帯の住宅取得・リフォームを後押し 「こどもみらい住宅支援事業」スタート

 2021年度補正予算における国土交通省の補助事業「こどもみらい住宅支援事業」がスタートしました。同事業では、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化を強力に推進していくことを目的として、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得を支援します。今回は、同事業の補助内容や、今後の申請手続きなどについてご紹介します(2022年1月19日時点)。

対象は新築(注文・分譲)とリフォーム

 「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯※1や若者夫婦世帯※2による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助することで、住宅取得に伴う負担軽減とともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る制度です。

 補助の対象となるのは、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームの3タイプに分けられ、いずれの場合も、2021年11月26日以降に工事請負契約または売買契約を締結し、事業者登録後に着工することが必要となります。ただし、新築の場合は2022年10月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、一戸建住宅であれば2023年5月31日まで、共同住宅であれば10階以下は2024年2月15日、11階以上は2024年12月31日までに完了報告が可能であることが条件です。また、リフォームの場合は、2022年10月31日までに全ての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限られます(図1)。

 図はこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページより作成

新築では最大で100万円の補助金を交付

 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯によるものが対象となります。対象住宅の要件と補助額については、省エネ性能により、①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedが100万円、②認定長期優良住宅等の高い省エネ性能を有する住宅が80万円、③省エネ基準に適合する住宅が60万円と分けられます。なお、いずれの場合も住宅の延べ面積が50㎡以上であることが必要です。

 住宅のリフォームについては、全世帯が対象です。開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかの省エネ改修を必須としたリフォーム工事と、これら三つの工事に加えて実施する、住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修等の工事が対象で、30万円を上限として工事内容に応じた金額が補助されます。なお、子育て世帯または若者夫婦世帯については補助上限額が45万円となり、更に、既存住宅を購入してリフォームを行う場合は60万円まで上限額が引き上げられます。また、法人を含むその他の世帯が安心R住宅を購入してリフォームを行う場合は、補助上限額が45万円となります。

事業者登録が必須

 本事業では、工事施工事業者や販売事業者といった各事業者が、新築住宅の建築主または購入者、リフォーム工事の発注者等の住宅取得者等から委託を受け、補助金の交付申請を行うスキームとなっています。交付された補助金は、住宅取得者等に全額還元されるもので、還元方法についてあらかじめ両者で合意しておく必要があります。なお、本事業の申請に当たって、事業者は所定の手続きによって事業者登録を受ける必要があり、登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事が補助の対象となる点に注意が必要です。

 今後、3月ごろに補助金の交付申請が開始となる予定です。申請の締め切りは遅くとも2022年10月31日までとする方針で、予算の執行状況に応じて公表されます。

こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/