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国土交通省 2020年度住宅市場動向調査 既存一戸建住宅の購入価格が過去最高

注文住宅価格は2年間で約950万円上昇

 国土交通省は4月28日、2020年度の住宅市場動向調査の結果を公表しました。同調査は、個人の住宅建設に関し、購入価格や資金調達方法、影響を受けたこと等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案に向けた基礎資料とすることを目的に、2001年度から実施されているものです。今回は、2019年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯について、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅およびリフォーム住宅の住宅種類別に調査がなされています。

 本調査によれば、三大都市圏における新築住宅のうち、注文住宅については購入価格が5,359万円と前年度比274万円増加し、ここ5年間で最も低水準だった2018年度調査比では941万円の増加となっています。また、年収倍率は6.67倍と前年度比0.16ポイント増加しました(図1)。分譲一戸建住宅は、購入価格と年収倍率がそれぞれ3,826万円(同25万円減)・5.31倍(同0.29ポイント減)で、分譲マンションは4,639万円(同182万円増)・5.28倍(同0.31ポイント減)となり、いずれも前年度比でおおむね横ばいとなりました。同じく、既存住宅については、既存マンションの購入価格が2,263万円(同483万円減)、年収倍率が3.29倍(同0.67ポイント減)とともに減少が目立った一方、既存一戸建住宅は、購入価格が2,894万円(同309万円増)と調査開始以来で過去最高を記録し、年収倍率は3.81倍(同0.22ポイント増)となりました(図2)。

注文住宅では高気密・高断熱を重視

 設備等に関する選択理由については、注文住宅では「高気密・高断熱住宅だから」が56.5%、「住宅のデザインが気に入ったから」が55.6%と5割を超え、「火災・地震・水害などへの安全性が高いから」が48.0%で続いています。分譲住宅では、一戸建住宅、マンション双方で「間取り・部屋数が適当だから」が最も高く、それぞれ68.0%と82.4%という結果となりました。一方、既存住宅では、「住宅の広さが十分だから」と回答した割合が最も高く、既存一戸建住宅で78.0%、既存マンションで71.1%となっています。

 省エネ設備の整備割合を見ると、「二重サッシ又は複層ガラスの窓」については、注文住宅が最も高く77.4%、分譲一戸建住宅では52.4%、分譲マンションでは45.3%を占めています。「太陽光発電装置」については、注文住宅で37.7%、分譲一戸建住宅で14.1%、既存一戸建住宅で5.0%という結果になりました。

 

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000168.html