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国土交通省 不動産市場の動向把握へ 既存住宅販売量指数を初公表

国土交通省は4月28日、不動産市場の動向把握などを目的に、新たなマクロ指標となる「既存住宅販売量指数」を初めて公表しました。

 既存住宅販売量指数は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したものです。具体的には、建物の売買を原因とした所有権移転登記個数(登記データ)のうち、新築建物の売買や分割登記など、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いています(図3)。なお、総務省統計局が5年に一度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない、別荘やセカンドハウス、投資用物件等も含まれています。また、個人による床面積30㎡未満のワンルームマンションの取得が増大している現状を鑑み、マンションについては床面積30㎡未満の数値を含んだものと、除去したものとが併用されています。

 公表に当たっては、当初は速報値として公表、データクリーニング作業を実施した上で、順次確報値へと更新を行うほか、各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うとしています。

 今回は、2019年分と2020年1月分の既存住宅販売量指数(全国合計)の速報値が公表されました。2010年を100として指数化すると、2019年の合計は前年比4.0%増の110.0、30㎡未満のマンションを除いた合計は同3.8%増の104.3となりました。また、2020年1月分は、季節調整値で前月比2.8%増の110.9(前年同月比0.3%増)、30㎡未満を除いた合計は同3.2%増の105.0(同0.3%減)となりました。

 同省は今後、本指数について、試験運用として毎月下旬に公表する予定です。

 

国土交通省

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000209.html