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(一財)建設経済研究所 建設経済モデルによる経済投資の見通し 2020年度を63兆8,500億円に上方修正

(一財)建設経済研究所および(一財)経済調査会は10月28日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すものです。

 今回発表されたレポートによると、2020年度の建設投資は前年度比2.3%減の63兆8,500億円となり、7月の予測から4兆1,400億円上方修正しました。内訳は、政府建設投資が25兆8,800億円(前年度比4.1%増)、民間住宅投資が15兆1,200億円(同7.5%減)、民間非住宅建設投資が16兆7,900億円(同4.1%減)、民間建築補修(改装・改修)投資が6兆600億円(同9.0%減)となっています。

 一方、2021年度は、特別計上枠の「臨時・特別の措置」が終了したことなどを要因として減少し、58兆1,800億円(同8.9%減)と見通しています。内訳は、政府建設投資が21兆2,000億円(同18.1%減)、民間住宅投資が14兆4,600億円(同4.4%減)、民間非住宅建設投資が16兆4,200億円(同2.2%減)、民間建築補修(改装・改修)投資が6兆1,000億円(同0.7%増)となっています。

 新設住宅着工戸数については、2020年度は79.7万戸(同9.8%減)と、前回から4千戸上方修正しました。一方、2021年度については、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、雇用情勢等の悪化等により回復スピードが緩やかとなることから、80.2万戸(前年度比0.7%増)と2.3万戸下方修正しています。

 区分別に見ると、持ち家については、2020年度は年度後半に回復すると見込んだものの、全体としては減少すると予測して25.5万戸(同10.0%減)、2021年度は下げ止まるものの微増にとどまり25.6万戸(同0.2%増)と予測しています。貸家については2020年度が29.4万戸(同12.2%減)、2021年度は下げ止まり29.5万戸(同0.4%増)、分譲住宅については2020年度が24.3万戸(同6.4%減)、2021年度が24.6万戸(同1.3%増)との見通しが示されました。

 

建設経済モデルによる建設投資の見通し

http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/model20201105.pdf