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シリーズ 木材需要の拡大に応える『現場の力』① 銘建工業株式会社 木材を通じて「新しい価値」を提供

住宅・非住宅を問わず建築物の木造化・木質化が普及するのに伴い、木材に求められる性能なども多様化しており、そうした需要に応えるべく各地の木材関連事業者様においては事業の深化・拡大が図られています。本紙では、「木材需要の拡大に応える『現場の力』」と題し、木材関連事業者様の経営方針や注力事業などについてシリーズで紹介していきます。今回は、第一弾として、構造用集成材の国内トップシェアを誇る銘建工業株式会社の代表取締役社長で、全国の優良製材メーカーで組成される素適木材倶楽部の会長でもある中島浩一郎氏にお話を伺いました。

品質の確かなものづくりを

――銘建工業様の経営方針についてお聞かせ下さい。

中島 当社は1923年に中島材木店として創業しました。1970年には日本ではまだ普及していなかった集成材の生産をスタートし、その際に社名を現在の銘建工業へと改めました。これは、「銘木」と「建材」の頭文字をとったものです。更に、工業製品のような品質の確かなものづくりをしたいという考えから、「製材」「林業」等ではなく、あえて「工業」と社名に付けました。

 当社では、お客様に対して常に「新しい価値を提供する」ことを理念として掲げ、木材の可能性を追求しています。この考えに基づき、構造材の製造から、木質構造事業、更にはバイオマス事業、CLTの製造と事業を拡大していきました。また、「木を使い切る」ことを企業文化として大切にしており、工場から出る木くずなども無駄にすることなく、資源として使い切る仕組みを確立しています。

 

国産ヒノキ集成柱の生産を増強

――事業内容についてお聞かせ下さい。

中島 当社は現在、集成材、CLT、製材といった構造材の製造のほか、木質バイオマスによる電力事業、中・大規模木造建築のコンサルタントや設計補助、建築請負などの木質構造事業を行っています。

 主力事業は、構造用集成材の製造で、本社工場では、小・中断面の構造用集成材と集成平角(梁・桁)を生産しています。また、真庭市内にある別の工場では、構造用大断面集成材を製造・加工しており、非住宅の建築が拡大する中、多様な設計ニーズに的確に対応できる点を強みとしています。構造用集成材の月間生産量は合計で約2.8万㎥ほどとなっており、2017年の農林水産省の調査資料では国内シェアは18%と、お陰様でトップシェアをいただいています。

 また、国産材ニーズの高まりに対応するため、国産ヒノキの集成柱の生産を増強しました。ラミナには、当社の関連会社である高知おおとよ製材㈱(高知県長岡郡)、㈱くまもと製材(熊本県球磨郡)で製材した製品のほか、地元岡山県内の製材工場で挽いたものも使用しています。サイズは、10.5㎝角と12㎝角で、長さは3m、6mをご用意しています。ぜひご活用いただければと思います。

 

CLTの国内パイオニアとして

――CLT事業についてお聞かせ下さい。

中島 当社は、2010年に国産のスギやヒノキを活用したCLTの製造を国土交通省に提案し、これをきっかけにCLTが国の研究開発課題として取り上げられました。以来、当社では日本におけるCLTのパイオニアとして、その普及に積極的に取り組み、2016年には、国内初となるCLT工場を真庭市で稼働させました。

 CLT建築物は、ヨーロッパを中心として加速度的に普及しています。しかしながら、日本においては棟数は増えているものの規模が小さく、CLTの年間製造量は1.3万~1.4万㎥程度にとどまっています。2013年にJAS規格が制定され、2016年4月には一般利用に向けた建築基準法告示が施行されたものの、設計面やコスト面でいまだ課題が多いのが現状です。CLTは他の建築材料と比べて軽く、大きな面で建築物を構成するために工期が短い点が最大の特長です。一般利用に向けて状況が整った際には、一足飛びに普及が進む可能性があり、当社としてはしっかりと準備を進めていきたいと考えています。

――バイオマス事業についてはいかがでしょうか。

中島 2013年に、真庭市や真庭木材事業協同組合、真庭森林組合など、当社を含めて官民10団体が参画し、真庭バイオマス発電㈱を設立しました。主に、地域の未活用木材を燃料として使用することで、地域の森林所有者、林業関係者への利益還元、雇用増といった波及効果を生み出しています。

 当社では、バイオマス発電を木材の燃料事業として位置付けています。「木を使い切る」という考えに基づき、現在、本社敷地内に5,000kWのバイオマス発電設備を建設中であり、来夏の稼働を予定しています。これが完成すれば、構造材などの製造工程で生じる木くず等をより有効に処理することができるようになります。また、発電した電力を用いて更なる増産を図っていきたいと考えています。

 

木と一から向き合う覚悟を

――今後の展望についてお聞かせ下さい。

中島 現在、環境負荷の低減に向けて、サステナブルな資源である木の循環利用が重要となっています。しかし、木は地球の表面にまばらでしか存在せず、世界一高い木ですら115mしかないそうです。地球規模で見るとわずかな資源である木を、余すことなく利活用し、循環させることが、21世紀のテーマの一つだと思います。つまり、私たち木材産業に携わる事業者は、このテーマに沿った事業を営んでいるのです。

 日本には木の文化があると言われますが、最近では、ヨーロッパでも、もともと木で文化を築いてきたとの声が聞こえるようになってきました。産業革命によりしばらく木を使わなくなっただけという認識なのでしょう。私たちも、日本には木の文化があるという「おごり」を一度捨て、一から出直すつもりで改めて木と向き合う覚悟が必要なのかもしれません。

 当社はこれからも、木と真摯に向き合い、木材を通じて社会の変化に応じた「新しい価値」を提供し続けることで、更なる企業価値の向上に努めていきます。

――本日はありがとうございました。今後ともお力添えをお願いいたします。