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(独)住宅金融支援機構 2019年度フラット35利用者調査 注文住宅の利用割合が4割強

建売住宅の割合が過去最多に

(独)住宅金融支援機構はこのたび、2019年度のフラット35利用者調査の結果を公表しました。これは、2019年4月から2020年3月までに、同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行った案件(借り換えに関わるものを除く)のうち83,513件について、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計したものです。

これによると、フラット35の利用者が取得した住宅の内訳は、注文住宅が14.0%(前年度比1.2ポイント減)、土地付き注文住宅が27.9%(同1.3ポイント減)、建売住宅が24.1%(同2.2ポイント増)、新築マンションが10.4%(同0.3ポイント増)、中古一戸建住宅が9.9%(同0.6ポイント増)、中古マンションが13.8%(同0.5ポイント減)となりました。建売住宅と中古一戸建住宅の割合が前年度比で増加しており、特に建売住宅は3年連続で増加し、2004年度の調査開始以来最大の割合となりました。また、「注文住宅」「分譲住宅」「中古住宅」の3区分で見ると、注文住宅は前年度比2.5ポイント減少の41.9%、分譲住宅は同2.5ポイント増加の34.5%となり、中古住宅は同0.1ポイント増加の23.7%とほぼ横ばいでした。

 

平均年齢の上昇続く

利用者の平均年齢については3年連続で上昇し、40.2歳となりました。年代別でみると、中心的な利用年齢層である30歳代の割合が前年度から0.6ポイント減少して41.7%、30歳未満が同0.1ポイント減少の14.2%となった一方、40歳代が25.9%(同0.4ポイント増)、50歳代が11.3%(同0.6ポイント増)、60歳以上が7.0%(同0.1ポイント減)となり、平均年齢の上昇が続いています。

また、世帯年収については、400万円以上600万円未満の世帯が40.3%と4割を占め、400万円未満の21.4%、600万円以上800万円未満の20.9%と合わせて、800万円未満が8割超に上っています。

 

所要資金は引き続き上昇傾向

所要資金(購入価額。注文住宅については予定建設費と土地取得費の合計)については、建て方別の全ての融資区分において前年度より上昇しました(図)。新築マンションが4,521万円、土地付き注文住宅が4,257万円、建売住宅が3,494万円、注文住宅が3,454万円、中古マンションが3,110万円、中古一戸建住宅が2,574万円となりました。

また、所要資金が年収の何倍に相当するかを示す年収倍率については、注文住宅と建売住宅では横ばいとなり、その他の区分では緩やかな上昇が続いています。土地付き注文住宅の倍率が最も高い7.3倍となったほか、新築マンションで7.1倍、建売住宅で6.7倍、注文住宅で6.5倍、中古マンションで5.8倍、中古一戸建住宅で5.5倍となりました。

 

住宅面積は縮小傾向

住宅面積については、一戸建住宅のうち注文住宅で縮小傾向が続いています。注文住宅は6年連続で縮小して125.8㎡、土地付き注文住宅は2年連続で縮小して111.5㎡となりました。一方、建売住宅と中古一戸建住宅はそれぞれ101.1㎡、112.3㎡と前年度から拡大しています。このほか、新築マンションは67.6㎡、中古マンションは67.3㎡となりました。

 

フラット35利用者調査

https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html