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ナイスビジネスレポート編集部 「ウィズコロナ」時代に求められる住まい

コロナ禍によるテレワークなどの浸透により、「ウィズコロナ」の働き方や暮らし方へと変化しつつあります。今回は、新型コロナウイルスの影響により変化した住まい方や働き方とともに、「ウィズコロナ」時代に求められる住宅などについてまとめました。

 

約3割がテレワークを経験

内閣府は6月21日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査※1」の結果を公表しました。この調査は、全国の就業者、子育て世帯、学生、60歳以上のシニア、合計約1万人以上に対して、5月25日~6月5日の期間で、「生活意識の変化」「生活行動の変化」「将来の生活意識・行動の変化」などの項目について調査を実施したものです。

このうち、「生活行動の変化」では、テレワークの経験の有無とそれに伴う行動等の変化についてまとめられています。調査結果によると、全国で34.6%の人がテレワークを経験していることが分かりました。内訳は、テレワーク(ほぼ100%)が10.5%、テレワーク中心(50%以上)が11.0%、定期的にテレワーク(出勤中心:50%以上)が6.9%、基本的に出勤(不定期にテレワーク)が6.1%となりました。地域別では、東京23区内が最も高く55.5%に達し、東京圏が48.9%、大阪圏・名古屋圏で32.9%、地方圏で26.0%となりました。また、程度の差はあるものの、全体の39.9%が今後もテレワークを利用したいと回答しています。

更に、テレワーク経験者は、コロナ禍の前と後とではワークライフバランスや、地方移住等に関する意識が大きく変化していました。仕事と生活のどちらを重視するかについて、「生活を重視するように変化」と答えた割合がテレワーク経験者は64.2%に達し、通常通りに勤務した人よりも29.8ポイントも高くなりました。地方移住については、「関心が高くなった」「関心がやや高くなった」と回答した人が24.6%と、同じく14.6ポイントも上回る結果となりました。

子育て世帯が家族と過ごす時間は、大幅に増加(51%以上増加)、増加(21~50%増加)、やや増加(6~20%増加)の合計が70.3%となり、多くの世帯で増加していることが分かりました。特に、テレワーク等の経験者では、増加した人の合計が77.7%となり、通常通りの人と比べて21.4ポイント高くなるなど、行動の変化が顕著に示されました。また、家族と過ごす時間が増加したと回答した人のうち、この時間を「保ちたい」「どちらかというと保ちたい」と回答した割合が81.9%に上りました。

※1 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

 

住まいに求める条件が変化

いわゆる「ステイホーム」期間を経て、一般消費者が住宅に求める優先順位も変化しつつあります。㈱リクルート住まいカンパニーが6月30日に発表した「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査(首都圏)※2」では、こうした住宅需要の変化について紹介されています。これは、4月7日以降に住宅の購入・建築、リフォームなどを検討している、首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)在住の20~69歳の男女を対象として、5月17~21日にアンケートを実施したものです。

これによれば、新型コロナウイルスの感染拡大が住まい探しへ与えた影響について、「影響はない」との回答が34%で最も多く、「住まい探しの後押しになった」が16%、「住まい探しはじめのきっかけになった」が15%となりました。一方で、「検討を中止した」は7%、「検討を休止した、いったん様子見にした」は24%となっています。また、「検討している物件の種別が変わった」人が8%で、このうち50%が検討対象をマンションから一戸建住宅に変更しています。

住宅に求める条件については、「仕事専用スペースがほしくなった」が25%で最も多く、「宅配ボックス・置き配ボックスを設置したくなった」「通風に優れた住宅に住みたくなった」「遮音性に優れた住宅に住みたくなった」「収納量を増やしたくなった」などが続いています(図1)。テレワークによるワーキングスペースの確保や、収納量の増加などが求められているほか、ネットショッピングの増加により宅配ボックス設置のニーズが増えています。また、通風、遮音、冷暖房効率などの点から、住宅の快適性を求める条件の割合が高まっています。

 

住み替え・リフォームの意向にも影響

本調査では、住み替えやリフォームによって解決したい、元の住居の不満・課題についても調査しています。これによれば、「住戸が狭い(専有面積)」が21%でトップとなりました。次いで「収納が狭い」が19%となり、昨年12月の前回調査から6ポイントアップし、全項目の中で最も増加しました。以下、「間取り(部屋の配置・数)がよくない」が19%で続いています。また、今回の調査から新たに追加された、「騒音が気になる」が11%、「駐車場がない」が8%、「通信環境が悪い」が5%、「地域の人口が過密」が4%、「地域の感染者が多い」が1%となっています。

住宅種別の意向については、「ぜったい一戸建て」「どちらかといえば一戸建て」を合わせた一戸建住宅派が63%となり、前回調査より7ポイント増加しました。一方で、集合住宅派は10ポイント減少して22%となりました。年代別で見ると、20歳代と30歳代の一戸建住宅派がそれぞれ76%(前回調査比12ポイント増)、72%(同22ポイント増)と7割を超え、若い世代で一戸建住宅志向が強まっている結果となりました。

また、住宅の広さと駅までの距離については、前回調査時は広さ重視派が42%、駅距離重視派が40%と拮抗(きっこう)していましたが、今回の調査では広さ重視派が52%、駅距離重視派が30%となりました。通勤時間についても、「こだわらない」が前回調査よりも10ポイント増加して34%となり、最も高くなりました。

※2 ㈱リクルート住まいカンパニー「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査(首都圏)」

https://www.recruit-sumai.co.jp/press/2020/06/-8-4222.html

 

 

住まいと暮らしの関係が変化

これらの調査結果から、テレワークなどの柔軟な働き方へと移行していく中で、オンもオフも同じ空間で過ごすことが、住まいや家族との関係を変化させつつあることが伺えます。例えば、在宅の時間が増えたことで騒音が気になったり、レジャーが減ったことで家でゆっくりと過ごしたいという欲求が高まるなど、これまで以上に住まいの快適さを求めるような傾向が生じています。こうしたことで、駅近のマンションから郊外の広い一戸建住宅への住み替えや、二地域居住といった新たな需要が見えてきています。

また、「ウィズコロナ」の新たな暮らし方に対応していくために、現在の住まいに対するリフォーム需要も喚起されています。具体的には、テレワークに適したワーキングスペースの確保や、収納スペース不足の解消、感染症リスクの抑制に配慮した商品や設備の導入、遮音性や気密性、省エネ性の向上などが求められてきています。

 

ワークスペースと収納確保を両立

自宅で仕事をするに当たって、ワークスペースをいかに確保するかは重要な課題の一つです。短期間かつ限定的に実施するのであれば、ダイニングテーブルなどで代用することも考えられますが、「ウィズコロナ」においてテレワークが常態化する中で、仕事に集中できる環境を整えるために、仕事とプライベートにある程度の垣根を設けたいというニーズが高まっています。現在の住まいに仕事部屋となる部屋があれば解決しますが、そうでない場合、パーティションなどでリビングの一部を間仕切るなど、プライベートとの距離を適度に保つための工夫が必要となります。

例えば、ナイスグループのオリジナル商品である「無垢竪格子パーティション」は、日本の伝統意匠をベースとしてモダンにアレンジされた、空間を優しく仕切るパーティションです。一定の間隔で並べられた無垢のスギが、軽快でリズミカルな空間を演出します(図2)。更に、格子状となっているため、リビングに設置すれば家族の様子を感じながら仕事をすることができます。

パソコンデスクなどを新たに設置するスペースがない場合には、同じくオリジナル商品である「ラックシステム」の活用が有効です。「ラックシステム」は、ベースとなる基本の横レールと棚柱を設置し、棚やバスケットなどのセレクトパーツを自由に組み合わせることで、クローゼットはもちろん、リビングの壁や階段下のスペースなど、スペースを無駄なく有効に使うことができます。セレクトパーツは全て可動式のため、お子様の成長などのライフステージの変化に合わせて、お好きにアレンジすることができます。この「ラックシステム」を活用すれば、リビングや寝室の片隅を、手軽にワークスペースに早変わりすることができるだけでなく、収納力を向上させることも可能です。

 

接触感染のリスクを抑制

ネットショッピングの利用頻度の増加と、他者と接触する機会をできる限り減らしたいとの意向から、一戸建住宅への宅配ボックス設置の需要が高まっています。「マルチ門柱」は、表札やインターホン、門灯、大型の両開きポストといった基本的な機能に加え、オプションとして宅配ボックスを設置することができます。100Vのコンセントと散水栓も標準で装備しており、玄関アプローチに求められる機能をオールインワンに搭載した新しい門柱です(図3)。

また、壁材として使われる漆喰(しっくい)は消石灰を原料としており、強アルカリ性となるため、付着したウイルスに対して効果があると言われています。ナイスグループのオリジナル商品である「ヒノキのしっくい」は、国産のヒノキオイルを練り込んだ漆喰で、さわやかなヒノキの香りと、漆喰・珪藻土による空気質の改善が期待できます(図4)。

更に、帰宅時などに手洗いを習慣付けるため、玄関ホールに手洗いスペースを設けたいといった要望も増えています。住まいを訪れた方が、最初に目にする玄関は、まさにその家の顔と言え、第一印象を左右するものです。ナイスのオリジナル商品である「手洗い鉢」は、そうした需要に応え、玄関ホールを上質な雰囲気に演出します(図5)。

そのほか、キッチンや洗面所には、水栓レバーにふれず水を流せるタッチレス水栓などの注目も高まっています。生肉や鮮魚を調理した後にもレバーにふれずに手を洗えるため、食中毒の予防にもつながり、キッチンに設置するケースも増えています。

 

窓の断熱強化で遮音性も向上

在宅時間が増えたことで、光熱費の負担が上昇していると言われ、省エネ・断熱改修のニーズも高まっています。大規模な断熱改修は効果が大きいものの、費用や時間がかかり、住まいながらの実施が難しいといったデメリットもあります。一方で、窓は住宅の中で熱損失が最も生じやすい部位であり、窓の断熱性能の強化を図ることで、最も手軽に断熱・省エネ効果につなげることができます。

窓を断熱改修する際には、古い窓を取り外してサッシごと全て交換する方法、既存の窓の内側に内窓を設置して二重窓とする方法、既存の窓枠の上に新規の窓枠をかぶせて新たな窓を設置する方法(カバー工法)などがあります。

ナイスグループのオリジナル商品である「あったかMADO」は、高性能な断熱窓を発泡ウレタンを用いて取り付ける新たなカバー工法です。約1時間程度で施工が完了するため、住まいながら窓リフォームを行うことができます。防音・遮音性能を向上させる効果もあり、快適性のアップにもつながります。