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「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」「次世代建材支援事業」公募開始 既存住宅の断熱改修を支援

省エネ・省CO2性能が高い建材を用いた断熱改修を支援する、環境省の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」および経済産業省の「次世代建材支援事業」の両事業について、執行団体である(一社)環境共創イニシアチブはこのほど一次公募を開始しました。

 

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

断熱改修と家庭用蓄電設備の導入等を支援

 「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」は、一定の省エネ効果(15%)が見込まれる、断熱材やガラス、窓の高性能建材を用いた既存住宅の断熱リフォームに対して補助するものです。申請者である個人が所有または所有を予定しており、常時居住する一戸建住宅と集合住宅(個別)が対象です(図1左)。また、集合住宅の管理組合等の代表者が申請することで、原則として全戸改修を要件に、集合住宅(全体)も対象となります。

 一戸建住宅において対象となる工事は、高性能建材として(一社)環境共創イニシアチブ(以下、SII)に登録された断熱材やガラス、窓を用いて、居間または主たる居室を中心に行う断熱リフォーム工事で、窓のみの改修も対象となります。導入する断熱材やガラス、窓は原則、改修する居室等の外皮部分の全てに設置・施工する必要があり、改修する部位について「エネルギー計算結果早見表」に定められた最低改修率の要件を満たすことが求められます。このほか、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備等の設置についても支援されます。

 

一戸建住宅の改修に最大120万円

 補助対象となる経費は、高性能建材の購入経費および必要工事に要する経費、家庭用蓄電システムの購入経費、家庭用蓄熱設備の購入経費および設置工事に要する経費で、補助率は補助対象経費の3分の1以内です。補助金の上限額は、一戸建住宅については1住戸当たり120万円(窓のみの改修は40万円)、集合住宅については同15万円で、家庭用蓄電システムは設備費2万円/kWhまたは20万円のいずれか低い額、家庭用蓄熱設備は1台当たり5万円となります。

 公募期間は、一戸建住宅と集合住宅(個別)が7月17日まで、集合住宅(全体)が6月19日までとなります。一戸建住宅と集合住宅(個別)については、随時、審査・採択が行われ、申請書の到着日から約1カ月を目途として、9月上旬までにSIIから交付決定通知書が交付されます。申請者は、交付決定後に対象事業について契約・工事着工を行います。また、事業完了後には、工事完了日から起算して14日以内、または12月11日のいずれか早い日までに完了実績報告書等をSIIに提出する必要があります。

 なお、一戸建住宅と集合住宅(個別)については、8月17日から9月30日の期間で二次公募が予定されています。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

https://sii.or.jp/moe_material02/

 

次世代建材支援事業

住まいながらの断熱リフォームに最大200万円

 「次世代建材支援事業」は、短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォームを支援するものです。個人が所有または所有を予定しており、常時居住する一戸建住宅と集合住宅(個別)のほか、個人・法人を問わず1棟で所有している賃貸住宅の改修についても対象となります(図1右)。

 リフォームに当たっては、SIIに登録されている室内側から施工する断熱パネル、または潜熱蓄熱建材の施工が必須となります。更に、これらと同時に導入する、断熱材や防災ガラス窓、断熱窓、断熱玄関ドア、調湿建材といった製品も対象となります(図2)。

 補助対象経費は、対象製品の購入経費および必要な工事に要する経費で、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助金の上限額は、一戸建住宅については1住戸当たり200万円、集合住宅については同125万円で、補助金の下限額は一戸建住宅、集合住宅ともに1住戸当たり20万円となります。

 公募期間、完了実績報告書の提出期限などの事業スケジュールについては、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」と同様で、一次公募期間が7月17日まで、二次公募が8月17日から9月30日の期間で予定されています。

 

次世代建材支援事業

https://sii.or.jp/meti_material02/