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4号建築物の設計図書の保存が義務化 ナイスプレカット㈱ 設計図書・構造計算書等を提供

 改正建築士法が3月1日に施行されました。これにより、建築士事務所の図書保存の制度が見直され、4号建築物および建築確認が不要な建築物についても構造計算書等の保存が義務化されました。今回は、この改正に対応したナイスプレカット㈱の図書提供サービスについてご紹介します。

 

構造計算書等も15年間の保存義務

 建築士法では、建築士事務所の開設者に対し、一定の図書について15年間保存することを義務付けています。一方で、木造で2階建て以下、延べ面積500㎡以下の一戸建住宅をはじめとした建築物など、建築基準法6条1項4号で規定する建築物(以下、4号建築物)については、建築基準法令等の定める基準に適合することが義務付けられているものの、建築確認申請の審査を簡略化する措置「4号特例」が認められてきました。
3月1日に施行された改正建築士法では、仮に建築物に関する構造安全性について疑義が生じた場合であっても、構造安全性が確保されていることを建築士が対外的に立証できるようにするとともに、設計等業務の委託者の保護を図る観点から、建築士事務所の図書保存の制度が見直されました。これに伴い、木造建築物の構造安全性を確かめるための重要な計算である壁量計算や、四分割法の計算およびN値計算に関わる図書、構造安全性を確かめることで一部の仕様規定を適用しないこととするための構造計算等に関する図書についても保存することが義務付けられました。つまり、建築確認申請時に設計図書の提出は必要ないものの、事実上、設計図書等の作成が必須となるよう、法改正がなされたことになります。
具体的には、4号建築物については、従来より保存義務があった配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、工事監理報告書に加えて、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書等についても、新たに15年間保存することが義務付けられました(図1)。このほか、建築士でなくても設計や工事監理ができる延べ面積100㎡以下の2階建て木造建築物や、建築確認が不要な建築物についても、上記全ての図書の保存が義務化されました。

建築士事務所の図書保存の制度の見直しについて
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000095.html

 
建築士が設計図書を提供

 そのような中、ナイスグループにおいて木材製品の製造、加工および販売を行うナイスプレカット㈱では、建築士法の改正に伴い、同社にプレカット加工を注文いただいたお客様に対して、各階床伏図と小屋伏図等を無償でご提供できる体制を整えています。
同社には構造一級建築士3名、一級建築士9名、二級建築士16名が所属しています。このうち、ナイスプレカット㈱一級建築士事務所に所属する構造設計部においては、構造計算や耐震等級仕様規定計算に関する書類を有償にて作成しています。更に、今回の改正により必須となる基礎伏図、構造詳細図、構造計算書等についても、お客様からいただいた情報に基づいてスムーズに提供することを可能としています(図2)。
ナイスプレカット㈱は、仙台、石岡、木更津、幸浦、滋賀、北九州の全国6カ所に工場を有しており、邸別にパッキングしたプレカット材を、ナイスグループの物流機能を生かして全国へ配送しています。在来軸組工法に加え、ナイスグループオリジナルの金物工法であるパワービルド工法やその他の金物工法など、住宅から非住宅にまで幅広く対応しています。

 
 
設計図書を「いえかるて」で保存

 これらの設計図書の保存については、プロパティオン㈱が提供する住宅履歴システム「いえかるて」が有効です。このシステムは、ナイスグループが有する建築資材流通や木材市場経営、一戸建住宅やマンションの開発・販売・管理に関するノウハウを融合して構築したもので、居住者様やマンション管理組合様をはじめ、工務店様やディベロッパー様へ向けたクラウド型システムとなっています。
建築確認などに必要な設計図書のデータ管理、使用した建材・設備情報の登録・管理、施工の進捗に応じた工程写真sの公開、お施主様と工務店様双方の連絡、住宅および設備の点検時期のメール配信などの機能のほか、建築現場のライブ映像配信システムなどの機能を有しています。