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(一社)住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォーム事業者実態調査報告書を公表

3 割強が20%の売り上げ増

 (一社)住宅リフォーム推進協議会は2月26日、2019年度の「住宅リフォーム事業者実態調査報告書」を公表しました。これは、同協議会が住宅リフォーム事業者の実態を把握することを目的として実施したもので、リフォーム事業者の概要や、2016~2018年度の3年間の工事件数・総売上高、リフォーム事業における課題や今後の取り組み等について調査しています。今回の調査は、昨年8~9月に実施し、2,804件の回答を得ています。
 本調査報告書によれば、2018年度の新築・リフォーム等を含む全建築工事件数は94万2,749件で、このうち「500万円未満のリフォーム件数」は78万9,210件で83.7%(前年度比1.7ポイント増)と、過去3年間で徐々に割合が大きくなっています。一方、「500万円以上のリフォーム件数」は3万3,867件で3.6%(同0.1ポイント減)にとどまりました。また、リフォーム総売上高(平均値)は3億7,912万円で、建築工事総売上高(平均値)の36.3%(同1.0ポイント増)を占めました。
 また、売買直前直後のリフォームを実施している事業者のうち、リフォーム全体の件数に占める売買直前直後リフォーム件数の割合を見ると、2016年度が8.0%だったのに対し、2017年度には15.7%と大幅に上昇し、2018年度もその水準を維持して14.6%となりました(図1)。
 2018年度のリフォーム総売上高については、全体の32.0%の事業者が前年度比で20%超の増加となりました。このうち、増加率が高い業種は、ハウスメーカー(36.9%)、ゼネコン・ディベロッパー(35.4%)、工務店(33.4%)、不動産業(33.3%)、設計事務所(32.9%)、住宅設備・建材メーカー(30.3%)となっています。

 

人と育成が最優先課題材の確保

 「リフォーム工事に携わる職人や資材の充足状況」について聞いたところ、「資材は充足しているが人手が不足している」が68.4%(前回調査比2.1ポイント増)、「人手も資材も不足している」が8.3%(同2.4ポイント増)となり、76.7%が人手不足と回答しました(図2)。なお、大工・左官等の職人数については、「従業員職人」が「0人」の割合が49.0%と、およそ半数の事業者が職人を直接雇用していなかったほか、「1~5人未満」が37.9%、「5~10人未満」が9.3%でした。
 更に、「リフォーム工事に携わる職人や資材の将来の見通し」については、「資材の不安はないが人手の不安がある」が68.5%(同1.4ポイント増)、「人手も資材も不安がある」が17.8%(同2.2ポイント増)となりました。この点について、同協議会は深刻度を増す人手不足の現状が、将来に対する不安の増加につながっていると分析しています。
 更に、リフォーム事業の課題や今後取り組んでいきたい施策についても、「人材確保」が最も高く55.3%(同4.5ポイント増)となり、「人材育成」が49.6%(同1.7ポイント増)で続きました。

 
支援制度の活用は4分の1にとどまる

 新規見込み客の集客方法およびその効果について聞いたところ、新規見込み客の集客方法について、「実施していて効果がある」「実施しているが効果があまりない」を合わせた実施率において、「インターネット」が65.1%と唯一過半数を超えました。次いで、「折り込みやポストインによるチラシ」が45.5%、「展示会」が37.6%で続きました。このうち、「実施していて効果がある」と回答した割合は、「インターネット」が29.0%と最も高く、次いで「展示会」が21.8%、「折り込みやポストインによるチラシ」が20.2%となりました。一方で、「実施しているが効果があまりない」についても「インターネット」が36.1%で最も高いという結果でした。また、業種別に見ると、工務店では「戸別訪問」「無料点検」「展示会」「常設のショールーム・展示会場等」「現場見学会」について、「効果がある」が「効果があまりない」を上回りました。
 住宅ローン減税等のリフォーム工事に関する税制優遇措置については、「知っていて営業促進に活用」しているが25.6%(同11.8ポイント減)となりました。一方で、「よく知らないので活用できない」が27.2%、今回の調査より新たな選択肢として追加された「知っているが活用していない」が28.4%でした。業種別では、ハウスメーカー、ホームセンターでは「知っていて営業促進に活用している」が5割以上となりました。

 

2019年度住宅リフォーム事業者実態調査報告書
http://www.j-reform.com/publish/pdf/jitsurei-H31.pdf