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国土交通省 長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業者募集開始 性能向上や子育て対応のリフォームを支援

 国土交通省はこのほど、2019年度補正予算における「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事業者募集を始めました。この事業は、良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存の一戸建住宅と共同住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向けリフォームを支援するもので、リフォーム工事の発注者等に対し最大で300万円を還元するものです。

 

最大300万円を補助

 2019年度補正予算における「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる「性能向上リフォーム工事費」、キッチン・浴室・トイレ・玄関を増設する「三世代同居対応改修工事費」に加えて、今回新たに、若者・子育て世帯※が子育てしやすい環境を整備するために実施する「子育て世帯向け改修工事費」が補助の対象となりました(図1)。そのほか、インスペクションやリフォーム履歴情報の作成、維持保全計画の作成に要する費用等についても補助の対象となります。
補助率は、補助対象費用の3分の1となります。補助額の上限は、所定の性能項目について評価基準に適合する「評価基準型」については一戸当たり100万円、長期優良住宅(増改築)の認定を受けた「認定長期優良住宅型」については200万円、長期優良住宅の認定を受け、かつ一次エネルギー消費量を20%削減した「高度省エネルギー型」については250万円となります。ただし、三世代同居対応改修工事を併せて実施するか、若者・子育て世帯が工事を実施、または既存住宅を購入して改修工事を実施した場合は50万円が加算され、補助額は最大で300万円となります。
本補正事業は、①リフォーム工事前のインスペクションの実施とともに、維持保全計画およびリフォーム履歴情報の作成を要件としています。なお、インスペクションで劣化事象が見つかった場合は、リフォーム工事と同時に補修するか、維持保全計画に点検・補修等の対応方法と対応時期を明記する必要があります。また、リフォーム後の住宅においては、②構造躯体等の劣化対策および耐震性能を確保することが必須となります。更に、③原則として省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性のほか、共同住宅では高齢者等対策、可変性を加えた4つの性能項目のうち、いずれか一つ以上の性能を確保することが必要となります。ただし、若者世帯が既存住宅を取得時にリフォームを行う場合は要件が緩和され、③については適用されません。
なお、本事業は2020年度当初予算においても継続されます。このうち、②については、現行の劣化対策と耐震性能の確保に加えて、省エネ対策が必須項目として追加されます。

※若者世帯とは、基準日(2019年度補正事業では2019年12月13日、2020年度当初予算事業では2020年4月1日)時点で40歳未満の世帯のこと。子育て世帯とは、基準日時点で18歳未満の子を有する 世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯のこと。

 

 
子育て世帯向け改修工事を追加

 補正事業では、新たに子育て世帯向け改修工事が補助対象として追加されています。ここでは、住宅内の事故防止、子供の様子の見守り、不審者の侵入防止、災害への備え、親子がふれ合える空間づくり、子供の成長を支える空間づくり、生活騒音への配慮、子育てに必要な収納の確保、家事負担の軽減の9項目のリフォーム工事が対象となります。例えば、キッズスペースの設置や、防犯カメラの設置、家事をしながら子供を見守れるような対面型キッチンへの変更等について補助が受けられます。

 
事業者登録期限は5月10日

 本補正事業において、交付申請ができる補助事業者はリフォーム工事の施工業者または買取再販事業者です。対象のリフォーム工事等について申請等を行うことで、まず補助事業者に補助金が交付され、その後、工事の発注者または住宅の購入者に還元されるスキームとなっています。なお、補助金の交付を受けるには、5月10日までに補助事業者として事業者登録をする必要があります。
工事の発注者が所有する住宅をリフォームする場合は、工事の請負契約書を締結するとともに、発注者と施工業者との間で共同事業実施規約を締結する必要があります。ここでは、補助金の還元方法について、発注者が請負契約額の全額を支払った後で施工業者が発注者に補助金を現金で支払うか、発注者が補助金相当分を除いて工事代金を支払うかのいずれかを宣言します。なお、買取再販事業者が自ら工事を行う場合は、2019年度補正予算事業においては住宅の購入者へ補助金が還元されますが、来年度当初予算事業では補助の対象外となります。
手続きについては、工事内容の決定後、6月12日までに補助事業者が同事業実施支援室へ交付申請を行い、10月23日までに完了実績報告書を提出します。なお、この完了実績報告書は、工事完了後1カ月以内に提出する必要があります。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
http://www.choki-r-shien.com/