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(一財)建設経済研究所・経済調査会 2020年度の建設投資予測を上方修正

(一財)建設経済研究所および(一財)経済調査会は1月30日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて、年度別・四半期別の建設経済の見通しを示すものです。
今回公表されたレポートでは、2019年度の建設投資額の見通しを62兆1,400億円(前年度比2.1%増)と、9月の予測から700億円下方修正しました。内訳は、政府建設投資が21兆5,800億円(同4.2%増)、民間住宅投資が17兆2,200億円(同1.8%増)、民間非住宅建設投資が17兆1,000億円(同0.1%増)、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が6兆2,400億円(同1.0%増)としています。政府建設投資について前回予測よりも上方修正したものの、事務所の着工床面積にやや一服感が見られることなどにより民間非住宅建設投資が下方修正されました。なお、そのほかの見通しは据え置いています。
一方で、2020年度の建設投資については、2019年度補正予算案などを踏まえて5,600億円上方修正し、63兆2,700億円(同1.8%増)と予測しています。内訳は、政府建設投資が22兆3,200億円(同3.5%増)、民間住宅投資が17兆200億円(同1.2%減)、民間非住宅建設投資が17兆6,200億円(同3.0%増)、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が6兆3,100億円(同1.0%増)となっています。
新設住宅着工戸数については、2019年度が89.2万戸(同6.4%減)、2020年度が85.5万戸(同4.2%減)とする前回の判断を引き継ぎました。2019年度の内訳は、持ち家が28.5万戸(同1.1%減)、貸家が33.5万戸(同14.0%減)、分譲住宅は26.6万戸(同0.4%減)で、このうち分譲住宅の内訳としては一戸建住宅が14.9万戸(同2.6%増)、マンションは11.7万戸(同4.0%減)と予測しています。2020年度は、住宅取得支援策の効果が弱まると見込み、持ち家については27.3万戸(同4.1%減)、分譲一戸建住宅については微増の15.1万戸(同1.2%増)と予測しています。また、貸家は減少率が緩和し31.6万戸(同5.9%減)、分譲マンションは11.0万戸(同6.7%減)としました。
耐震改修やバリアフリー化などの機能や耐久性向上を図る工事を対象とする建築物リフォーム・リニューアル投資については、2019年度が7兆6,100億円(同1.2%増)、2020年度が7兆7,000億円(同1.2%増)と予測しました。こちらについては、政府・民間ともに中長期的に緩やかな増加傾向にあるとしています。

 

建設経済モデルによる建設投資の見通し
http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20200203(New).pdf