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地震調査研究推進本部 南海トラフ地震による津波発生確率を初公表

初の津波評価を実施

政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は1月24日、「南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価」と題したレポートを公表しました。これは、これまで同本部がとりまとめてきた地震発生可能性の長期評価に基づいて行った、初めての津波に対する評価です。2020年1月1日を起点として、今後30年以内に南海トラフ沿いで大地震が発生し、海岸の津波高が「3m以上」「5m以上」「10m以上」となる確率を、「6%未満」「6%以上26%未満」「26%以上」の3段階で評価し、地図と市区町村ごとの表でまとめています。
この3段階の津波の高さは、気象庁の大津波警報におけるカテゴリなどに基づいており、沿岸での津波の高さ3mが住家の流出や全壊が生じる目安となり、5~6mがその被害が急増する目安となります。また、6%と26%は、それぞれ再現期間がおおむね500年と100年に相当する確率の高さであることから選択されています。
本レポートによれば、東京都島しょ部から宮崎県にかけての太平洋側の広い範囲において、今後30年以内に南海トラフ地震の発生によって海岸の津波高が3m以上になる確率が26%以上となり、自治体単位では10都県の70超の市区町村におよぶとの評価結果を示しました(図1)。更に、5m以上についても、震源域となり得る領域に近い地域では26%以上、九州地方から東海地方にかけて広い範囲で6%以上となるほか、10m以上については震源域となり得る領域に近い地域において6%以上26%未満となる地域がありました。

 

発生確率が高い地震を想定

今回の津波評価は、同委員会が2013年に発表した「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)」において、将来発生する可能性が高いとされているM(マグニチュード)8~9クラスの多様な大地震によって発生する津波を対象としています。なお、M9.1を想定している南海トラフ沿いにおける最大クラスの地震による津波については、この地震の発生頻度を定量的に評価することが難しいことなどから評価の対象とされていません。また、宮崎県東部沖に位置する日向灘単独で発生する地震の津波評価については含まれていません。
評価に当たっては、多様な震源域の組み合わせとして176パターンを想定した上で、海域の大地震に伴って生じる津波の高さを予測する標準的な手法「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」に従って、34万8,345ケースにおける津波高を計算しています。なお、地域によっては、最も頻度や津波高が高い津波を発生させる地震が、南海トラフ地震以外の地震であることも留意する必要があるとしています。

 

南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
https://www.jishin.go.jp/evaluation/tsunami_evaluation/#nankai_t