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林野庁 予算決定概要 2020年度当初予算は3,000億円台に

当初予算は2年連続で100兆円超え

政府は、一般会計総額102兆6,580億円(前年度比101.2%)となる2020年度当初予算案を閣議決定しました。消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化の両立を目指し、当初予算としては2年連続で100兆円を突破する見通しとなりました。
このうち、林野関係予算は一般会計で総額3,006億円(同100.5%)となり、これに重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る「臨時・特別の措置」368億円を加えた、3,374億円が概算決定額として計上されました。

 

木材需要の拡大策は増額に

林野関係予算では、「林業の成長産業化と『林業イノベーション』の推進」と、「災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靭化」の二つが重点事項として掲げられています。このうち、「林業の成長産業化と『林業イノベーション』の推進」では、「林業成長産業化総合対策」に128億68百万円(同105.0%)、「森林整備事業<公共>」に1,222億61百万円(同100.1%)など、全11項目に対して予算が計上されています。
「林業成長産業化総合対策」の中では、資源の高度利用を図る施業の実施や路網の整備・機能強化、木材加工流通施設の整備等、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する「林業・木材産業成長産業化促進対策」に対して、86億4百万円(同96.8%)が計上されています。昨年度に引き続き減額となったものの、川上と川下の事業者をつなぐSCM(サプライチェーンマネジメント)推進フォーラムと連携した木材加工流通施設等の整備や、森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援する林業成長産業化地域創出モデル事業については、継続して実施されます。
また、ICT等により資源管理や生産管理を行うスマート林業を推進するとともに、早生樹等の利用拡大といった取り組みを支援する「林業イノベーション推進総合対策」が創設され、10億5百万円を計上しています。この事業では、自然状況等に左右され、収穫までに超長期を要するという林業特有の課題を克服し、生産性・安全性等を飛躍的に向上させることが目指されています。
更に、木材需要の拡大を図る「木材産業・木造建築活性化対策」については、13億10百万円(同105.0%)と増額しました。このうち、都市における木質耐火部材を用いた建築物の設計・建築等の実証支援や、木質耐火部材等に関する製品・技術の開発等を支援する「都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業」に対して、新たに3億円が計上されました。また、低層建築物におけるJAS構造材の利用拡大等を支援する「低層建築物を中心としたJAS構造材等利用拡大事業」に対しては、規模は縮小されたものの1億48百万円(同39.5%)が計上されるなど、中高層・非住宅建築物等への木材利用の促進といった新たな木材需要の創出が引き続き図られています。