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内閣府 「森林と生活に関する世論調査」を実施

内閣府は11月29日、「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表しました。この調査は、森林と生活に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に実施されたもので、2011年以来8年ぶりの調査となります。今回は、9月26日から10月6日の期間で18歳以上の3,000人を対象に実施され(有効回収数1,546人)、「森林の利用」「森林の役割と森林づくり」「木材の利用」「森林・林業行政に対する要望」の4項目について調査がなされています。

7割超が住宅は木造を選ぶ

「木材の利用」では、木造住宅か非木造住宅かの意向や、住宅を選ぶ際に重視する点、施設への木材の利用等について調査がなされています。「仮に、今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うか」との質問では、「木造住宅(昔から日本にある在来工法のもの)」と答えた人の割合が47.6%、「木造住宅(ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの)」と答えた人の割合が26.0%と、合計73.6%が木造との意向を示しました。年齢別にみると、50歳以上では70%以上が木造を選ぶと回答している一方、29歳以下では59.1%と相対的に低い水準となりました。
また、住宅を選ぶ時に価格以外で重視することについて複数回答で聞いたところ、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」が75.7%と最も高く、以下、「健康に配慮した材料が用いられていること」が53.7%、「設計の自由度が高いこと」が27.9%、「内装などで木質部分が多くあること」が24.9%、「リサイクルしやすいなど環境に配慮した材料が用いられていること」が20.6%で続いています。

 

約9割が木材を利用すべきと回答

様々な建物や製品に木材を利用すべきかどうかを聞いた質問では、「利用すべきである」が53.8%、「どちらかといえば利用すべきである」が35.2%と、合計88.9%が木材を利用すべきと回答しました。木材を利用すべきと思う理由について複数回答で聞くと、「触れた時にぬくもりが感じられるため」が62.7%と最も高く、「気持ちが落ち着くため」が57.8%、「日本らしさを感じるため」が49.5%、「香りが良いため」が40.7%となっています。一方で、7.7%が「利用すべきではない」と回答し、その理由として63%が「森林破壊につながる印象があるため」と答えています。
施設への木材の利用について、どのような施設に木材が利用されることを期待するか複数回答で聞いたところ、「保育園などの保育施設や幼稚園、小・中学校などの教育施設」が75.6%と最も高く、「病院などの医療施設や老人ホームなどの福祉施設」が52.0%、「旅館、ホテルなどの宿泊施設」が49.5%、「公設のスポーツ施設、図書館、公民館などの社会教育施設」が43.7%という結果になりました。

 

所有者不明森林に対する管理が必要

「森林の役割と森林づくり」では、今年4月にスタートした森林経営管理制度に関連して、所有者不明森林の管理について調査がなされています。「所有者を探してもなお、所有者が不明の森林について、どのように間伐などの手入れや、木材の生産、その後の植林が行われることを期待するか」という質問については、「所有者はいないものとして、国または地方公共団体の土地とし、手入れおよび木材の生産、植林を継続的に行う」が36.1%、「所有者はいないものとして、国または地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れおよび木材の生産、植林を継続的に行う」が24.0%と、合計して60.1%が所有者はいないものとして森林の手入れや木材生産等を実施することを期待しているという結果となりました。
また、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」が16.4%、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体から委託された民間事業者が手入れを一時的に代行する」が14.6%となり、合わせて97.2%が所有者不明の森林についても何らかの管理が必要と考えていました。
また、人工林の木材の生産、その後の植林や手入れについても調査がなされています。植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いた設問では、「木材の生産、植林および手入れを行うべき」と回答したのが70.9%となりました。同様に、傾斜が急で道から遠い人工林でも42.4%が「木材の生産、植林および手入れを行うべき」と考えていることが分かりました。

 

内閣府 森林と生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-sinrin/index.html