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政府 改正建築物省エネ法を一部施行 住宅トップランナー制度の対象を拡大

11月16日に施行

政府は11月1日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」の施行に関して、施行期日を定める政令および関係政令の整備に関する政令について、11月7日に公布、同16日に施行とすることを閣議決定しました。同法は5月17日に公布されたもので、公布後6カ月以内と公布後2年以内の2段階に分けて施行が予定されていました(図1)。このたび施行されるのは、①注文一戸建住宅および賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加、②マンション等に係る届出義務制度の審査手続きの合理化、③複数建築物連携型プロジェクトの容積率特例制度の対象への追加等となっています。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000904.html

 

 

注文住宅は年間300戸以上が対象

①について、現行の住宅トップランナー制度は、年間150戸以上の建売一戸建住宅を供給する大手住宅事業者を対象に、各社が新築・販売する一戸建住宅について目指すべき省エネ性能の水準と目標年度を定めています。今回の施行により、注文一戸建住宅であれば年間300戸以上、賃貸アパートであれば年間1,000戸以上を供給する大手住宅事業者にまで対象が拡大されます。これらの事業者には、2024年以降に設定される目標年度までに、外皮については各年度に供給する全ての住宅を基準へ適合させること、一次エネルギー消費量については、各年度に供給する住宅の平均で省エネ基準に比べて、注文住宅では目指すべき水準として25%削減(当面は20%削減)、賃貸アパートでは10%削減することが、努力義務として課されます。今後、床暖房を採用した住宅の設計一次エネルギー消費量の取り扱い等を見直した上で、注文一戸建住宅の省エネ性能の実体を踏まえて水準の移行時期の判断が行われる予定です。
②では、マンションについて、計画の届け出に併せて民間審査機関の評価書を提出した場合に所管行政庁の省エネ基準の適合審査を合理化し、省エネ基準に適合していない新築等の計画に対する監督体制を強化し、省エネ基準への適合の徹底が図られます。
③では、新築等の計画が誘導基準に適合する場合に所管行政庁の認定を受ければ、省エネ性能向上のための設備について容積率の緩和を受けられる「省エネ性能向上計画の認定制度」の対象に、複数建築物の連携による取り組みが追加されました。認定を受けると、容積率特例の上限が複数の建築物の床面積の合計の10分の1となります。
このほか、沖縄県(8地域)の冷房期の平均日射熱取得率について、現行の「3.2」から「6.7」へ見直すことなども公布されています。
なお、小規模の一戸建住宅や建築物の新築時に建築主に対して省エネ性能を説明することを義務化する制度等については、2021年4月の施行が予定されています。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_handan01.html

全国210カ所で詳細説明会を実施

国土交通省は、住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者・審査者等を対象に、建築物の規模別に説明会を開催します。本説明会では、改正法に盛り込まれた各措置の内容に加え、省エネ基準や省エネ計算方法のポイント等についても説明されます。300㎡未満の小規模の住宅・非住宅の関連事業者に向けては今年度中に全国146会場で、300㎡以上の中大規模の住宅・非住宅の関連事業者に向けては全国47会場で、省エネ適判機関等の審査者に向けては17会場で実施されます。来年度以降は全国430会場での開催が想定されています。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000894.html