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内閣府 「環境問題に関する世論調査」 を公表

内閣府は10月25日、「環境問題に関する世論調査」の結果を公表しました。この調査は、環境問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に実施されたもので、プラスチックごみ問題や、生物多様性、動物愛護に関する国民の意識をテーマとして、「プラスチックごみ問題」と「自然共生社会」について調査がなされています。

 
「プラスチック問題」を初調査

今回の世論調査では、海洋汚染などの原因となっている「プラスチックごみ問題」に関して初めて調査が実施されました。調査によれば、この問題について、33.5%が「非常に関心がある」、55.5%が「ある程度関心がある」と答えており、全体の89.0%が「関心がある」という結果となりました。このうち、「非常に関心がある」と答えた人を年齢別で見てみると、70歳以上が47.4%だったのに対し、30~39歳が14.1%、18~29歳が10.5%と、若者世代の関心が薄くなっていました。
プラスチックを使用した様々な商品やサービスの中で過剰だと思うものについて聞いた質問(複数回答)では、「お弁当で使う使い捨て小分け用容器や飾り」が50.3%と最も高くなりました。次いで、「レジ袋」が50.1%、「通販などで使用される包装、緩衝材」が45.8%、「飲み物と一緒に提供されるストロー、かき混ぜ棒」が44.8%で続いています。
この問題を悪化させないために、今後どのようなことに取り組んでいきたいと思うかとの質問(複数回答)では、「マイバッグを持参するなど、できる限りレジ袋を受け取らない」が56.3%、「ポイ捨て・不法投棄はしない」が53.1%、「ルールに従って、ごみを正しく分別する」が52.2%と高くなりました。以下、「できる限りスプーンなどの食器・ストロー・おしぼり・アメニティグッズを受け取らない」が41.1%、「マイボトルを持参するなど、使い捨ての飲料容器(ペットボトルなど)をできる限り使用しない」が38.0%で続いています。

 
約5割が木材等の供給を重視

「自然共生社会」に関連して、「自然についてどの程度関心がありますか」との質問では、「非常に関心がある」人の割合が29.2%(2014年調査比7.3ポイント増)、「ある程度関心がある」が61.4%(同5.8%減)と、「関心がある」人の割合が90.6%(同1.5ポイント増)となり、自然への関心が高まっている傾向にあります。
「自然の働きについてどのようなことが重要だと考えますか」と複数回答で聞いたところ、「CO2や大気汚染物質の吸収などの大気や気候を調整する働き」が最も高く71.2%、以下、「水資源の供給・水質浄化の働き」が62.6%、「動物・植物など生物の生息・生育地としての働き」が55.5%、「紙、木材、肥料などの原材料を供給する働き」が46.7%となりました(図1)。このうち、「水資源の供給・水質浄化の働き」「紙、木材、肥料などの原材料を供給する働き」を挙げた者の割合は大都市で高くなりました。
森林の重要な役割の一つでもある「生物多様性」の認知度については、「言葉の意味を知っていた」と答えた人の割合が20.1%、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがあった」が31.7%、「聞いたこともなかった」が47.2%となりました。更に、生物多様性の危機を招く要因について、関心事項を聞いたところ、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」が62.4%、「開発による野生生物の生息・生育地の破壊」が58.2%と関心が高くなりました。
環境省では、今回の調査結果を踏まえ、プラスチックごみ対策を着実に進めるとともに、自然共生社会の実現に向けた施策を進めるとしています。

 内閣府 環境問題に関する世論調査
 https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-kankyou/index.html