政府は、消費税率の引き上げに当たって、増税による景気低迷を避けるために社会保障の充実や軽減税率制度の導入といった経済対策を実施しています。子育て世帯に向けては、幼児教育・高等教育の無償化や、プレミアム商品券の販売といった措置を講じています。幼児教育の無償化については、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯を対象として、利用料が無料になります。民間シンクタンクでは、こうした園児がいる20～39歳の子育て世帯は、これらの措置によって恩恵を受け、増税前と比べても負担の軽減につながるとの分析も出されています。

　子育て世帯は、初めて住宅を購入する一次取得者層とも重なります。消費税率10％での住宅の取得に当たっては様々な支援策が講じられており、①住宅ローン減税の控除期間の13年までの延長、②すまい給付金の拡充、③次世代住宅ポイント制度の実施、④住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大の４つが実施されています。
①住宅ローン減税とは、4,000万円を上限とする住宅借入金年末残高の１％を、購入から10年間にわたって所得税等から控除するものです。今回、新築・既存住宅の取得かリフォームを実施し、2020年12月31日までに入居した人を対象として、控除期間が10年から13年に３年間延長されます（図１）。この３年間の延長期間では、借入金年末残高の１％、もしくは建物購入価格の２％を３で割った額のいずれか小さい額が控除され、最大で建物購入価格の消費税２％分が減税されます。
なお、この制度は、②～④の制度とも併用可能ですが、交付額や受贈額が住宅の取得価格等から差し引かれる場合があります。
②すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充措置を受けても負担軽減効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に関わる負担増を緩和するため、収入に応じて給付金が支払われる制度です（図２）。2021年12月までに引き渡しを受けて入居した人を対象として、所得階層が510万円以下から775万円以下に拡充されるとともに、給付額も最大50万円にまで引き上げられています。   

　③次世代住宅ポイント制度は、2020年３月末までに、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅について、新築やリフォームをした人を対象に、１ポイント１円相当となるポイントを工事等の内容に応じて発行するものです。発行されたポイントは、家電やインテリア、雑貨・日用品、食料品、防災用品といった様々な商品と交換できます（本紙2019年９月１日号参照）。
発行ポイントの上限は、住宅の新築については１戸当たり35万ポイント、リフォームについては30万ポイントです。ただし、若者・子育て世帯※が自らの居住用に既存住宅を購入してリフォームを行う場合は、最大60万ポイントにまで上限が引き上げられます。

※ 若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯。子育て世帯とは、同日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。

　④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは、自己の居住用など一定の要件のもと、住宅の新築や購入、リフォームをするための資金として父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合に、一定の金額までの贈与について贈与税が非課税となるものです。この措置における非課税枠が2020年３月の契約まで、一般住宅の取得については1,200万円から2,500万円に引き上げられます。更に、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性のいずれかの性能を満たす住宅の取得については、3,000万円にまで引き上げられます（図３）。なお、非課税枠は、来年３月以降、契約年に応じて引き下げられていきます。