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(一財)建設経済研究所・経済調査会 2020年度の建設投資は6年連続増加で62.7兆円

(一財)建設経済研究所および(一財)経済調査会は9月26日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すものです。
本レポートによると、2019年度の建設投資額の見通しは、62兆2,100億円(前年度比2.2%増)となりました。内訳は、政府建設投資が21兆3,400億円(同3.1%増)、民間住宅投資が17兆2,200億円(同1.8%増)、民間非住宅建設投資が17兆4,100億円(同1.9%増)となったほか、新たに追加された民間建築物リフォーム・リニューアル投資が6兆2,400億円(同1.0%増)としています。
2020年度の建設投資については、62兆7,100億円(同0.8%増)と予測しました。このうち、民間住宅投資は、分譲一戸建住宅のみ着工増とし、持ち家および貸家、分譲マンションについては着工減と見込みましたが、2018年度の水準(16兆9,200億円)は上回る17兆200億円(同1.2%減)と予測しています。
新設住宅着工戸数については、2019年度が89.2万戸(同6.4%減)、2020年度が85.5万戸(同4.2%減)としました。2019年度の内訳は、持ち家については前回予測値から約3千戸を上方修正して28.5万戸(同1.1%減)としています。その背景として、今後の着工戸数は減少するものの、住宅取得支援策の効果もあり減少は緩やかと見通しました。貸家については、相続税の節税対策による着工の一服感が強まることで減少し、33.5万戸(同14.2%減)としています。分譲住宅については、一戸建住宅は企業による開発が前向きに進められることを主な要因として14.9万戸(同3.0%増)に増加、一方でマンションは11.7万戸(同4.1%減)に減少、分譲住宅全体では26.6万戸(同0.3%減)と予測しています。
2020年度は、持ち家については、住宅取得支援策が順次終了していくことからその効果が弱まると見込み27.3万戸(同4.0%減)、分譲一戸建住宅については、状況に大きな変化がないことから15.1万戸(同0.9%増)と微増の予測です。また、貸家は減少率が緩和し31.6万戸(同5.7%減)、分譲マンションは11.0万戸(同6.6%減)としました。

 

 建設経済モデルによる建設投資の見通し
 http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20190926.pdf