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国土交通省 2019年基準地価を公表  全国的に地価の回復傾向が広がる

 国土交通省は9月19日、2019年の都道府県地価調査(基準地価)の結果を発表しました。同調査は、各都道府県が毎年7月1日時点における基準地点の土地価格を調査し、同省が取りまとめるもので、毎年1月1日時点の土地価格を公表する公示地価と並んで土地価格取引の指標とされています。
同調査によると、全用途平均で昨年よりも改善して2年連続で上昇となり、上昇基調を強めています。用途別では、住宅地は0.1%下落(前年比0.2ポイント増)と下落幅の縮小傾向が継続したほか、商業地は1.7%上昇(同0.6ポイント増)と3年連続でプラスとなり、上昇幅も2年連続で拡大しました。
三大都市圏では、住宅地が0.9%上昇(同0.2ポイント増)、商業地が5.2%上昇(同1.0ポイント増)となったことをはじめ、全ての用途において上昇が継続し、上昇基調を強めています。三大都市圏以外の地方圏では、住宅地が0.5%下落(同0.3ポイント増)と下落幅が縮小したほか、商業圏についても0.3%上昇(同0.4ポイント増)と28年ぶりの上昇となりました。このうち、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市については、住宅地は4.9%上昇(同1.0ポイント増)、商業地は10.3%上昇(同1.1ポイント増)と、三大都市圏を大きく上回る上昇幅を見せています。そのほかの地方でも、住宅地が0.7%下落(0.2ポイント増)、商業地が0.2ポイント下落(0.4ポイント増)と下落幅が縮小しています。
都道府県単位で見ると、今回、住宅地の地価が「上昇」となったのは15都府県で、石川県と大分県が上昇に転じ、沖縄県が6.3%と最も高い上昇率となりました。
同省は、全国的に地価の上昇傾向が見られた要因として、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していることなどを挙げています。

 国土交通省 2019年度都道府県地価調査
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000164.html