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国土交通省・経済産業省 改正建築物省エネ法の政令・省令案を公表

パブリックコメントを募集開始
 

国土交通省と経済産業省は9月2日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」について合同会議を開催しました。合同会議では、注文一戸建住宅や賃貸アパートに関するトップランナー基準の設定や、一戸建住宅等の省エネ性能評価方法の簡素化等について審議しています。このたびは、同法の施行に伴い整備等を行う政令・省令案を示しました。
改正建築物省エネ法は5月17日に交付されており、住宅により高い性能を求める住宅トップランナー制度の対象を11月より注文一戸建住宅および賃貸アパートに拡大等するほか、2021年4月には小規模の住宅や建築物の新築時に建築主への省エネ性能の説明を義務化する制度の創設等がなされることとなっています。
今回公表された政令・省令案について、10月4日までパブリックコメントを募集し、10月24日開催の合同会議においてとりまとめが行われる予定です。

 

目標年度は2024年度以降

 

今回示された政令・省令案では、注文一戸建住宅について、年間300戸以上を供給する事業者を対象として、2024年度以降を目標年度とすることを示しました。更に、外皮基準については、各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準への適合、一次エネルギー消費量基準については、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準に比べて25%削減としました。ただし、床暖房を採用した住宅の普及状況を踏まえて、当面は20%としています。今後、床暖房に関する設計一次エネルギー消費量の取り扱い等の見直しを行った上で、目指すべき水準である25%削減への移行を判断します。
また、注文一戸建住宅の省エネ性能については、建築主の意向が大きいことから、同制度に基づく勧告・命令に当たってはこうした事情を踏まえることなどが盛り込まれています。

 

省エネ性能の簡易計算シートを提示
 

アンケートを通じて省エネ計算ができると答えた中小工務店の割合が約5割にとどまっていることを踏まえ、簡易に省エネ基準への適否が判断できるような評価方法の案も示されました。外皮性能については、一定のモデルに基づき部位別の外皮面積の割合を固定化するとともに、内装下地材等の面材といった断熱材以外の熱抵抗値等について固定値とすることで、断熱材や窓の仕様のみの情報で外皮基準への適否が判断できる手法が検討されています(図1)。一次エネルギー消費量についても、空調設備の効率等の詳細な仕様を固定値とすることで、空調設備の種類といった情報のみで適否が判断できる手法が検討されています。

 

 省エネルギー判断基準等小委員会