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改正建築基準法 一戸建住宅にも大きなメリット

 改正建築基準法が6月25日、密集市街地等における安全性の確保、既存建築ストックの活用、木材利用の推進の3つを柱に全面施行されました。今回は、このうち一戸建住宅に関係する主な改正内容についてまとめました。

 

建ぺい率10%緩和の対象拡大
 

今回の建築基準法の改正では、密集市街地等における安全性の確保の観点から、防火地域・準防火地域において、延焼防止性能が高い建築物の建ぺい率を緩和する措置について、その対象が拡大されました。この緩和措置は、火災時に延焼の恐れがある危険な密集市街地が、中心市街地や幹線道路沿いなどに当たる防火地域の約1割、防火地域の周辺に指定される準防火地域の約8割に及んでいる現状を踏まえ、両地域における耐火性能が高い建築物への建て替えや改修の促進を図ることを目的としています。
これまでは、防火地域において耐火建築物とする場合にのみ、建ぺい率を10%緩和するインセンティブが与えられていました。これが、今回の改正により、準防火地域における耐火建築物及び準耐火建築物にまで対象が拡大されます(図1)。
準防火地域では、一般的な木造一戸建住宅など、2階建て以下で延べ面積が500㎡以下の木造建築物の場合、防火構造で建てることができます(図2)。今回の改正により、防耐火性能をワンランク上げた準耐火建築物とすることで、建ぺい率は10%緩和されることになります。また、同地域における3階建て住宅については、これまでも準耐火建築物とすることが求められており、今回の改正により、何も変えることなく、建ぺい率の緩和というインセンティブが付与されることになります。

 

防火地域3階建てで内部に木材が利用可能
 

防火地域においては、2階建て以下かつ延べ面積100㎡以下の小規模なものを除き、全ての建築物で耐火建築物とすることが求められています。一戸建住宅についても、防火地域内における3階建ては耐火建築物とする必要がありますが、今回の改正により、「耐火建築物相当」として認められる具体的な仕様が示されています。
これまでは、全ての壁や柱などに対し、一律に耐火構造が要求されてきました。耐火構造は、火災による加熱終了後も引き続き壊れないことが求められるため、木材は石膏ボードなどで防火被覆する必要がありました。改正により、延焼防止性能を総合的に評価し、外壁や外壁開口部といった建物外周部の防火性能を強化することで、内部に木材を利用した設計が可能となります。
例えば、一戸建住宅の場合は、外壁は75分準耐火構造、外壁開口部は20分防火設備として防耐火性能を高めることで、内部については45分準耐火構造にできるようになります(図3)。これにより、柱や間仕切壁などで木材をあらわしで使用できるなど、防火地域においても木質感あふれる生活空間が実現可能となります。
なお、75分準耐火構造や90分準耐火構造とは、今回の改正において、耐火構造と同等の性能を有する性能の高い準耐火構造として、新たに示されたものです。3階建ての木造一戸建住宅に求められる75分準耐火構造について、仕様が告示で規定されています。

 

用途変更の規制緩和で空き家活用を促進
 

今回の改正では、既存建築ストックの活用の観点から、一戸建住宅を他用途に転用する場合の規制の合理化もなされています。
これまで、3階以上の階に物販店や飲食店、簡易宿所などの特殊建築物の用途を設ける場合には、耐火建築物に改修する必要がありました。これが、今回、3階建てで延べ面積が200㎡未満の場合、必要な措置を講じることで、耐火建築物としなくても良いとしています(図4)。
また、用途変更の際に建築確認手続きが必要な規模についても、100㎡以下から200㎡以下へと見直されています。これにより、空き家の大部分を占める、一戸建住宅のストックの活用促進が期待されています。

 

 

 国土交通省 改正建築基準法について
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000097.html