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ナイスグループ 木材事業の強み 地域密着の営業体制を全国で推進

木材卸売機能と商社機能を併せ持つ
 

ナイスグループは、1950年に創業し、鶴見駅構内にて初市を開催して以降、1963年神奈川県相模原市への木材市場開設を皮切りに、現在までに北は宮城県、南は福岡県まで、全国で木材卸売機能としての拠点を展開しています。
1971年に、日本で初めて2×4材の輸入を開始、現在では北米、欧州産の製材品から集成材、針葉樹合板、エンジニアードウッドなど、幅広い木材製品の輸入販売機能を有しています。
こうした木材卸売りと木材商社の両機能を併せ持つことで、国産材から輸入材まで幅広い商材を取り扱えることが大きな強みとなっており、現在年間の木材取扱量は約100万m³と、国内トップクラスの供給量を誇っています。
また、木材市場に併設・近接する形で建材・住宅設備機器の営業・物流拠点を展開し、建築資材事業の基盤を構築してきました。更には、プレカット工場や、住宅の建築工程に応じたジャスト・イン・タイムの納材を可能とする物流機能を持つ総合物流センターを保有しています。
これらの全国に広がる木材流通プラットフォームと、市場事業を通じて培ってきた川上から川下に至るまでのネットワークを生かし、地域に密着した営業体制とトータル受注体制を全国で推進しています。

 

 

多彩かつ安定的な木材調達力
 

木材流通の形態は、かつての市売りに代わり、市場事業で培った関係性を生かし、全国の優良な製材事業者様・プレカット事業者様から多彩な樹種やサイズの木材製品を安定的に仕入れ、住宅や建築物などの用途に応じて適切な木材を組み合わせるアッセンブル機能を生かした流通機能を中心としています。2010年には、製材メーカー様と「素適木材倶楽部」を発足し、常時、一定の流通在庫を確保し、良質な国産材の安定供給を図っています。これは、製材メーカー様にとっても、安定受注により需給見通しが立てやすいというメリットがあります。
事業者様とのこうした水平連携により、用途に応じて適切な木材を組み合わせるコーディネート力を発揮しています。柱や梁などの主要な構造材をはじめ、土台や羽柄材、内装材までを、国産材や地域材で揃えることも可能となっています。これにより、品質・価格・供給の3つの面で安定した国産製材品を家1棟分でコーディネートする「多産地連携システム」を構築し、自社の木材流通プラットフォームを活用して、オール国産材による住宅建築を可能としています。

 

全国でJAS製材品を調達販売
 

近年では、品質や性能が明確で、構造計算が可能なJAS機械等級区分構造用製材品(以下、JAS製材品)を、全国47都道府県から調達する仕組みを構築しています。国産無垢材のエンジニアードウッドであるJAS製材品を構造材として使用していくことは、品質や性能を重視する傾向の強いエンドユーザーに対して訴求でき、他社との差別化にもつながります。
そのほか、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」をはじめ、公共建築物などでの利用について関心が高まっている森林認証材についても、同様に全国47都道府県から供給することが可能となっています。
地域の木材の活用は、その地域の林業や木材加工業にも貢献できます。こうした地域の概念を河川の流域まで拡大し、消費地と産地とを循環する流域経済の活性化を図る「流域思考」に基づいた活動も推進しています。流域思考とは、行政区分による「地域」の概念を超え、川を中心として、その川から恩恵を受ける「流域」を1つのグループとして一体的に捉えて、環境問題や災害対策をはじめ、福祉・医療・教育・文化・生活での交流、更には産業の再配置まで視野に入れた都市の再生を図ろうとするものです。
ナイス㈱は、2013年より長野県から岐阜県、愛知県、三重県を流れる木曽川流域において「木曽川流域 木と水の循環システム協議会」、2016年より三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の2府4県にまたがるびわ湖・淀川流域を対象内とする「びわ湖・淀川流域協議会」の事務局として活動しています。流域における良質な森林から産出されたことを証明する認証システムを確立し、流域材を使用した建築資材をパッケージ化し、「安心」と「満足」のいくその土地ならではの住まいづくりを提案しています。
木曽川流域においては、JAS認証を取得した、品質が確かなものを構造材としてパッケージ化し、「木曽川流域のつながる家」として普及させています。そのほか、内装・家具材までトータルでのA材丸太利用の提案と、エンドユーザーに向けた木材の利活用に対する普及啓発を実施し、高齢級人工林ブランド「マルコウマルコクキソヒノキ」によるフローリングをはじめ、遊具、アウトドア家具などの開発も行っています。更に、バイオマス燃料となるペレットや、アロマオイルなどを開発し、流域の木の恵みを無駄なく使い切る仕組みの構築を図っています。