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国土交通省 空き家の現状を発表 2019年度の空き家対策関連支援制度スタート

空き家が20年で1.5倍に増加
 
 
 国土交通省は5月17日、2019年度「空き家対策の推進のための制度等に係る説明会」を開催し、空き家の現状と空き家対策に関する支援制度や法制度等について説明を行いました。
この中で、空き家の現状について、総務省がこのほど発表した「住宅・土地統計調査」(2018年10月1日時点)の結果から、空き家の総数は1998年の576万戸に対し2018年は846万戸と、この20年でおよそ1.5倍に増加したとしています(図1)。空き家率(住宅総数に占める空き家の割合)も1998年の11.5%に対し2018年は過去最高の13.6%と、2.1ポイント上昇しています。
 
 
 
木造一戸建住宅の「その他の住宅」が3割
 

空き家の種類別の内訳では、「賃貸用の住宅」が431万戸(全体に占める割合50.9%)、「売却用の住宅」が29万戸(同3.5%)、別荘などの「二次的住宅」が38万戸(同4.5%)、賃貸用や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅などの「その他の住宅」が347万戸(同41.1%)となっています(図2)。
特に、「その他の住宅」は1998年の182万戸から2018年が347万戸と、この20年で1.9倍にまで増加しており、これを構造別にみると、木造の一戸建住宅が239万戸(同28.2%)と最も多いとしています。
また、「その他の住宅」について都道府県別に空き家率をみると、全国平均が5.6%であるのに対し、高知県が12.7%と最も高く、次いで鹿児島県が11.9%、和歌山県が11.2%、島根県が10.5%、徳島県が10.3%と西日本を中心として高い傾向にあるとしています。

 

人材育成や相談体制等の構築に補助
 

同省では、空き家対策を加速するため、地域のまちづくりや住まいづくりとしての取り組みを補助金や税制優遇などにより支援しています。
今年度における支援制度の一つ「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集が5月20日より開始されました。同事業は、市区町村や民間事業者等による、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデル的な取り組みに対し、補助金を交付し、その成果の全国への展開を図ることを目的としたものです。応募期限は6月19日までで、評価委員会の評価を踏まえ、7月頃に採択事業が決定されます。
このほか、空き家などをセーフティネット住宅へと改修する事業者を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集も5月22日より開始されています。

 

 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
 http://www.mlit.go.jp/common/001289345.pdf
 
 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
 https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000206.html