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(一財)建設経済研究所 建設経済モデルによる建設投資の見通し 2019年度の住宅着工見通しは92.3万戸

2019年度の建設投資は2.1%増
 

(一財)建設経済研究所および(一財)経済調査会は4月24日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すものです。
本レポートによると、2018年度の建設投資額は前年度比1.3%増の56兆7,400億円の微増となる見通しが示されました(図1)。内訳は、政府建設投資は同0.4%減の22兆9,500億円、民間住宅投資は同1.0%増の16兆1,500億円、民間非住宅建設投資は同3.8%増の17兆6,400億円となっています。
2019年度の建設投資については、同2.1%増の57兆9,100億円の見通しが示されました。このうち、政府建設投資は同6.5%増の24兆4,400億円、民間住宅投資は、持ち家、貸家、分譲住宅の全てで着工減となり、同0.9%減の16兆円と予測しています。民間非住宅建設投資は、建築着工床面積は前年度の同水準が見込まれるものの、同1.0%減の17兆4,700億円となりました。

 

 

注文住宅の予測を上方修正
 

住宅着工戸数については、2018年度が前年度比0.5%増の95.1万戸、2019年度が同2.9%減の92.3万戸と予測しています(図2)。
このうち持ち家は、2018年度が同2.5%増の28.9万戸、2019年度が同2.8%減の28.1万戸としています。また、2019年度については、1月の予測値から4,000戸上方修正しました。この要因として、注文住宅大手5社の2018年4月~2019年2月の受注速報平均が、前年同月比で3.8%減~15.4%増という動きであることを挙げています。2018年度は消費増税を前に着工・受注が上向いたものの、足元の増加は顕著ではなかったとしています。その上で、2019年度については、駆け込み需要後の反動減はあるものの、住宅取得支援策により、減少幅が緩和されると見通しています。
分譲住宅については、全体では2018年度が同5.9%増の26.3万戸、2019年度が同2.3%減の25.7万戸としています。一戸建住宅は、駆け込み需要の緩和が見込まれるものの、マンション販売価格との関係で割安感のある物件も含め、企業による土地の仕入れや開発が2019年度も引き続き前向きに進められていくと考えられ、2018年度は同5.4%増の14.5万戸、2019年度もほぼ同水準の14.4万戸(同0.6%減)と予測しています。
マンションは、販売価格と在庫率の高止まり状態が続くものの足元の開発が堅調で、2018年度が同6.5%増の11.8万戸、2019年度が同4.5%減の11.3万戸と見込んでいます。

 
 建設経済モデルによる建設投資の見通し(2019年4月)
 http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20190424.pdf