1. TOP
  2. ナイスビジネスレポート
  3. 特集 2019年度林野庁補助事業がスタート 木材製品の消費拡大を推進

特集 2019年度林野庁補助事業がスタート 木材製品の消費拡大を推進

 2019年度に入り、「新たな森林管理システム」がスタートしました。今年度の林野庁の補助事業もはじまり、昨年より注目が高まりつつある木製フェンス等の設置を支援する「外構部の木質化対策支援事業」が実施されるなど、非住宅だけでなく住宅についても木材利用の促進が期待されています。

 

新たな森林管理システムがスタート
 

日本の森林は、資源として充実し主伐期を迎えている一方で、森林所有者の経営意欲の低下等の課題により、整備や木材生産が十分に実施されていない森林が散在しています。林野庁は、林業の成長産業化を図るとともに、森林資源の適切な管理を進めるため、4月に森林経営管理法を施行、「新たな森林管理システム」がスタートしました。
この新たな管理システムでは、森林所有者に適切な森林管理を促すために責任を明確化し、所有者が管理できない場合は市町村に管理を委託するものとしています。委託された森林のうち、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営が再委託され、そうでない森林については市町村による公的な管理が行われます。
このシステムを機能させるための財源として、新たな税が創設されています。この税は、森林環境税と森林環境譲与税からなります。このうち、森林環境税については、国税として2024年度から1人当たり年額1,000円が徴収される予定です。また、森林環境税を財源として、間伐など、森林を整備する市町村や、それを支援する都道府県に客観的な基準で譲与されるのが森林環境譲与税です。譲与基準については、①10分の5を私有人工林面積、②10分の2を林業就業者数、③10分の3が人口に応じたものとなります。森林整備を早期に進める観点から、「新たな森林管理システム」の施行に合わせて4月より開始され、今年度は200億円が充てられています。
森林環境譲与税は、間伐の実施や路網の整備などに加えて、森林整備を促進するための人材の育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てられます。森林を有する山間部の市町村では、「新たな森林管理システム」を機能させるために、森林整備やそれを担う人材の確保等が進められます。一方で、森林が少ない都市部の市町村では、森林・林業の理解促進につながるよう、公共施設や教育施設における木造化・木質化や、木製備品の調達等による木材利用の促進、木育の機会の創出といった普及啓発の取り組みに使用されることが想定されています。こうしたことを背景として、今後、都市部において連携・協定を結ぶ地方で産出された木材の活用が更に進むと考えられています。

 

民間における木材利用の促進を支援
 

民間における木造化・木質化の推進についても国を挙げた対策が進められています。林野庁は、2018年度第2次補正予算の「合板・製材・集成材国際競争力強化対策」において、木材製品の消費拡大対策、「クリーンウッド」利用推進事業を実施しています(図1)。ここでは、非住宅分野等の外構部も含めた木造化・木質化に向け、JAS構造材等の普及・実証の取り組み、CLT(直交集成板)の建築等の実証、外構部の木質化対策支援がなされています。
JAS構造材の普及・実証については、昨年度に引き続き(一社)全国木材組合連合会を事務局とした「JAS構造材利用拡大事業」が実施されます。これは、民間の非住宅分野において、品質や性能が明確に表示されていて、構造計算に効果的なJAS構造材を積極的に利用し、JAS構造材を使用する気運を高めることで、格付け実績を引き上げ、流通量を拡大することを目的としたものです。今年度は、対象となる建築物と木材が拡大されています(4面に詳報)。

 

木塀に最大500万円の補助
 

更に、全国木材協同組合連合会が事務局となり、外構部の木質化対策支援事業が開始されました。これは、これまで木材の活用があまり進んでいなかった木塀やデッキといった外構部について、類似事例の拡大が期待できる木質化の取り組みを実証的に行う場合に、施工事業者の木材の調達費等の一部を支援するもので、約15億円の予算が充てられています。住宅・非住宅双方の木製外構が対象で、具体的には木塀やフェンス、柵、ウッドデッキ、門柱・門扉、アプローチ、ボードウォーク、カーポート、パーゴラ等で、ルーバーや外壁といった建築物に付随するものは対象外となります。
木材は、クリーンウッド法に基づき合法性が確認された合法伐採木材が対象となります。このうち、地際もしくは基礎に接する部材については、屋外で風雨にさらされる厳しい環境で使用できるよう、薬剤の加圧注入や塗布などにより処理されたJAS規格の性能区分「K4」、もしくはAQ認証(※)「1種相当」の木材が必須となります。それ以外の箇所に使用する木材についても、JAS規格の性能区分「K3」以上、またはAQ認証「2種相当」以上、あるいは木材保護塗料か表面処理薬剤により処理された木材となります。また、これらと同等程度の耐久性能を持つと事務局が認めた木材も対象です。
助成額は、木塀や柵等については1施設につき0.05m³以上かつ1m当たり0.02m³以上の対象木材の使用を条件として、延長1m当たり定額3万円、上限500万円の補助がなされます。このとき、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者(以下、登録事業者)が対象木材を供給、もしくは登録事業者が施工する場合は延長1m当たり4万円、供給および施工に関連する全ての事業者が登録事業者の場合は延長1m当たり5万円に増額されます。
ウッドデッキ、門柱・門扉、アプローチ、ボードウォーク、カーポート等については、1施設につき0.2m³以上の対象木材の使用を条件として、木材使用量1m³当たり定額30万円、上限1,000万円として補助がなされます。木塀等と同様、登録事業者が対象木材を供給、もしくは施工する場合は40万円、関連する全ての事業者が登録事業者の場合は50万円に増額されます。なお、1施設において木塀等とウッドデッキ等の双方を設置する場合は、それぞれ別に申請が可能となります。
事業申請に当たっては、対象施設がある都道府県の地域木材団体を通じて、全国木材協同組合連合会へ2019年10月31日までに申請書を提出する必要があります。

 

 外構部の木質化の支援事業
 https://www.kinohei.jp/
 

※ AQ認証とはJAS規格に規定されていない新しい木質建材等の品質性能等について客観的な評価を行う制度