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農林水産省・国土交通省 公共建築物の木材利用の実施状況 低層の木造化率が初の6割超

 農林水産省及び国土交通省はこのほど、2017年度に国が整備した公共建築物における木材の利用の目標の達成に向けた取り組みの実施状況のとりまとめを公表しました。これは、2010年に施行された公共建築物等木材利用促進法に基づくものです。同法では公共建築物における木材利用の促進のため、3階建て以下の低層の公共建築物は原則として全て木造化を図ること、高層・低層にかかわらず内装等の木質化を促進することなどが明文化されています。
2017年度に国が整備した公共建築物において、積極的に木造化を促進すべき対象に該当する建築物は127棟で、そのうち木造は80棟と対前年度比190.5%、木造化率は63.0%と初めて6割を超えました。延べ床面積ベースでは、木造化を促進すべき対象の公共建築物14,293㎡のうち木造は9,457㎡で、同129.9%となりました。建築主別の木造化率では、都道府県10.9%(対前年度比0.6ポイント上昇)、市町村19.2%(同0.8ポイント上昇)、民間と個人33.3%(同2.0ポイント上昇)と上昇しましたが、国は前年度比で7.8ポイント下落し、6.4%となっています。
一方で、内装等の木質化を行った公共建築物の棟数は、新築85棟、改修等86棟の合計171棟となり、前年度の189棟から減少しています。これにより、2017年度に整備された公共建築物の木造化・木質化による木材使用量は同85.1%の3,139m3となりました。

 

 「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成29年度における実施状況について
 http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/190314_13.html