1. TOP
  2. ナイスビジネスレポート
  3. 国土交通省 2019年公示地価を公表 地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇

国土交通省 2019年公示地価を公表 地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇

地価の回復傾向が全国に
 

国土交通省は3月19日、2019年の公示地価を公表しました。公示地価は、適正な地価の形成に寄与するため、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示するものです。一般の土地取引や公共事業用地の取得価格算定、土地の相続評価、固定資産税評価などの動向を見る指標として広く利用されています。1970年の調査開始以来50回目となる今年は、全国約26,000地点を対象に実施されました。
本調査によると、住宅地、商業地、工業地の全用途平均は前年度比1.2%プラスと4年連続で上昇し、上昇幅も3年連続で拡大するなど上昇基調を強めています。東京・大阪・名古屋圏の三大都市圏についても同2.0%プラスと同様の傾向にあります。また、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方4都市はすべての用途で上昇が継続し、同5.9%プラスと6年連続で上昇しています。地方圏全体でも、全用途平均・住宅地が1992年以来27年ぶりに上昇に転じ、それぞれ0.4%、0.2%のプラスとなりました。
同省では、全国的に地価の回復傾向が広がっているとしています。

 

住宅地 全国平均も2年連続上昇
 

住宅地については、全国平均で前年度比0.6%プラスと2年連続の上昇となり、更に上昇幅も拡大しています。三大都市圏では同1.0%プラスで、伸び率は昨年の同0.7%プラスから拡大、東京・名古屋圏は6年連続の上昇となりました。また、地方圏全体では同0.2%と27年ぶりに上昇に転じました。そのうち、地方4都市については同4.4%プラスとなり、三大都市圏を大きく上回っています。そのほかの地方圏では下落幅が縮小し、同0.2%マイナスとなりました。
国土交通省では、雇用や所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調であることから、全国的に住宅地の地価の回復が進展しているとしています。

 

商業地 インバウンドにより堅調に推移
 

商業地については、全国平均で前年度比2.8%プラスと4年連続で上昇し、上昇幅も3年連続で拡大しました。三大都市圏では同5.1%プラスと、昨年の同3.9%プラスから上昇幅が拡大しました。また、地方4都市については同9.4%プラスと6年連続で上昇し、上昇幅も5年連続で拡大しています。地方4都市を除いた地域についても同0.0%と、1998年から続いた下落が26年ぶりに横ばいとなり、これにより地方圏全体でも同1.0%プラスと2年連続で上昇しています。
こうした背景として、景気回復にともなう企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向があるとしています。さらに、インバウンドの増加による店舗・ホテル等の進出意欲が旺盛で、強い不動産取得意欲があることなどを挙げています。