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地震本部 日本海溝沿いの地震発生確率を公表 東北沖のM7級地震発生の確率90%

M7以上の地震活動の長期評価を公表
 

地震調査研究推進本部(地震本部)の地震調査委員会は2月26日、「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」と題したレポートを公表しました。このレポートは、防災対策の基礎となる情報を提供するため、将来発生すると想定される地震の場所、規模、発生確率について評価し、長期評価として公表したものです。
今回の調査結果では、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いにおける今後30年以内のM(マグニチュード)7.0以上の地震の発生確率が示されました。このうち、青森県東方沖及び岩手県沖北部が90%程度以上、宮城県沖が90%程度、茨城県沖が80%程度と高い予測となりました(図1)。そのほか、宮城県沖の陸寄りの領域について、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後に次の地震の発生サイクルに入っているとの判断が示され、M7.4前後の地震の発生確率を50%程度と予測しています。一方で、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)のようなM9.0規模の地震が発生するプレート間巨大地震の確率はほぼ0%としています。

 

 

震災の教訓から再評価
 

今回のレポートは、2011年11月に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)」を改訂したものです。津波堆積物などの調査から超巨大地震を再評価するとともに、東日本大震災から8年が経過する中、震源域や沿岸域における調査研究が大きく進展したことにより得られた知見が盛り込まれ、評価対象領域・地震の再編がなされています。
具体的には、青森県から房総沖にかけて、「岩手県東方沖及び岩手県沖北部」「岩手県沖南部」「宮城県沖」「福島県沖」「茨城県沖」「房総沖」と6分割しています。更に、2枚のプレート間のずれによって生じるプレート間地震と、沈み込む側のプレート内部で発生するプレート間地震について、発生確率が高い「Ⅲ(26%以上)」とやや高い「Ⅱ(3~26%未満)」、「Ⅰ(3%未満)」の3ランクで評価しています。
同委員会は、海溝型地震は震源の位置などによって高い津波などを引き起こす可能性もあり、引き続き注意が必要としています。