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SDGs時代の住まい・建築・木材活用シンポジウム  基調講演 建築とSDGs

 
 
SDGsとは
 

2015年9月、国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでは、2030年までに達成すべき17のゴールが盛り込まれており、これがSDGs(持続可能な開発目標)です。SDGsでは、先進国を含むすべての国の取組目標が定められ、「だれ一人取り残されない」という野心的なスローガンに示されるように、包摂性のある世界の実現が目指されています。法的な拘束力はありませんが、多くの国家や企業で統合的な取り組みがすでにはじめられています。

 

日本政府の活動
 

日本政府は2016年、SDGs推進本部を設置し、17のゴールを整理し、以下の8つの優先課題からなる「SDGs実施指針」を策定しています。

 

 

1. あらゆる人々の活躍の推進
2. 健康・長寿の達成
3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4. 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
5. 省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会
6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
7. 平和と安全。安心社会の実現
8. SDGs実施推進の体制と手段 

 


2017年12月には、より具体化した「SDGsアクションプラン2018」を、更に昨年12月には「同2019」を策定し、現在、この実施指針のもと多くの取り組みが進められています。このアクションプランでは、企業については、SDGsと連動する超スマート社会「Society5.0」の実現に向けたイノベーションへの支援、自治体については、SDGsを原動力とした地方創生が掲げられ、「SDGs未来都市」事業が推進されています。そのほか、若者や女性に向けて、働き方改革や女性の活躍推進、人づくり改革などを着実に実施することなどが示されています。
「SDGs未来都市」は、これまで政府が進めてきた「環境未来都市」構想を発展させたものです。29都市が選定され、SDGsの導入・推進体制の構築や、目標と指標の設定、アクションプログラムの策定、フォローアップなどが進められます。更に、その中からモデル都市として10都市が選出され、統合的な取り組みが進められます。具体的には、経済・社会・環境の3側面の統合的な取り組みによる効果測定などを3年間行い、成功事例を普及展開することで、全国の約3割の自治体へSDGsを導入していくことが目指されています。
 
 
建築業界のSDGs導入の必要性とメリット
 

建築業界におけるSDGs推進の意義については、「社会からの要請」「長期的視点に基づく建築計画」「複雑な産業構造への対応」「環境不動産とESG投資」の4つの視点で考える必要があります。「社会からの要請」については、パリ協定をはじめとした環境配慮型建築の普及への社会的要求の高まりがあります。建築分野では、2030年までに約40%のCO2排出量の削減が求められ、気候変動問題に関する具体的な対応を迫られています。住宅供給をはじめ、都市計画、ぜい弱性の軽減(レジリエンス)、環境保全、公共空間の整備などにおいて、都市と地方が連携した統合的な政策の策定が求められています。
「長期的視点に基づく建築計画」の点では、建築物はライフサイクルが非常に長く、その影響が長期間にわたることを踏まえ、あるべき将来像から逆算して目標を設定するバックキャスティング型のアプローチで取り組む必要があります。
「複雑な産業構造への対応」では、建設プロジェクトに参加する設計者やエンジニア、資材供給者、更には投資家やデベロッパー、オーナーなど、多岐にわたるステークホルダーが協調していく必要があります。共通言語としてSDGsを用いることで、より効率的な連携を図ることが期待できます。
最後に、「環境不動産とESG投資」です。環境不動産の投資対象は、一般的に財務的価値と非財務的価値に分かれます。財務的価値とは土地などの資産のことで、非財務的価値とは、環境(E)や社会(S)、ガバナンス(G)といったものです。現在、この非財務的価値であるESGを重視する潮流があります。省エネ建築について同様に考えると、財務的価値に当たるものは光熱費の削減といったEB(エナジー・ベネフィット)であり、環境や健康、福祉への貢献などのNEB(ノン・エナジー・ベネフィット)が非財務的価値に当たります。省エネ建築は、非常に多くの相乗効果を生んでいるのであり、現在は非財務的価値が社会で重視される局面にあると言えます。
以上を踏まえ、SDGsに取り組むことで建築業界が得られるメリットは、地球規模の課題に対する新たな市場の開拓や、企業価値の向上、ステークホルダーとの関係強化や法的リスクの軽減、ESG投資による市場の安定・活性化、巨大な知的資産の共有などが挙げられます。建築業界はSDGsとの係りが深く、合計で10のゴールへの貢献が可能です(図1)。これらのゴール達成に向けて、経済・社会・環境を統合した取り組みを進め、建物づくり、まちづくりのパラダイムシフトを起こしていかなければなりません。

 

 

企業が導入するためのガイドラインを策定
 

SDGs自体は目標を並べたもので、そこに企業活性化に向けたシナリオは示されていません。企業がSDGsに取り組むに当たっては、まず、①SDGsの理念を十分に反映し、社会と価値を共有したビジョンを作成し、②それを具体化するための独自性のある活動目標を策定します。③多様な活動目標に対する統合的な取り組みを推進するとともに、④進捗管理を徹底することで組織運営のガバナンスを高めていくという4つのステップが必要です。
また、目標群を個別に取り扱うのではなく、相互の関連に留意して一体的に進めなければなりません。SDGsの特徴は統合性にあります。経済・社会・環境の3つの柱でグルーピングした後に、グループ内での統合を図り、その上でグループ間での統合を進める必要があります。取り組むべき課題全体を俯瞰的に認識し、部分最適から全体最適へと至らせることで、諸課題の同時達成が可能となるのです。
現在、多くの企業が厳しいグローバルな競争環境に直面し、パラダイムシフトを求められています。世界の共通言語として、SDGsの理念や枠組みを経営計画へ導入することで、企業活性化に向けた経営計画を策定することができます。SDGsの目標群に基づき、企業経営活性化のシナリオを描く方法を提示する必要性から、「建築産業にとってのSDGs(持持可能な開発目標)-導入のためのガイドライン-」をこのたび作成しました。このガイドラインでは、企業経営で利用しやすい経済・社会・環境の3つのパラダイムに沿って、目標群を統合的に整理・編集しています。これにより、経営ツールのためのシナリオを描くことが可能となりますので、ご活用いただき、パラダイムシフトを起こしていただければと思います。

 

 建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)-導入のためのガイドライン-
 https://www.bcj.or.jp/publication/detail/111/