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新春座談会 ナイスグループの経営戦略

 2019年は、現天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位・改元、消費税率の引き上げという大きなイベントが予定され、住宅産業界は、消費増税前の駆け込み需要や、政府の手厚い住宅取得支援策の後押しが期待されています。今回は、新春座談会として、2019年の住宅産業界の見通しやナイスグループの経営戦略についてお届けします。

 

自然災害が多かった2018年
 

平田  新年おめでとうございます。昨年の日本は、大阪府北部地震と北海道胆振(いぶり)東部地震といった大きな地震に加え、豪雪や西日本豪雨、台風などの自然災害が相次ぎました。また、米中による貿易戦争の勃発や、それに伴う中国経済の減速、欧州の不安定な政治情勢といった海外情勢からも影響を受けた結果、7~9月期には年率△2.5%とマイナス成長を記録しました。先行きの不透明さが増し、日本経済は総じて伸び悩みを見せた1年だったと感じています。昨年1年を振り返っていかがですか。
木暮  住宅業界もそのあおりを受けました。消費マインドが落ち込み、大手住設メーカー様が被災したこともあり、2018年の4~9月期の持家の新設住宅着工戸数は14万6,498戸と落ち込みました。これは、消費増税の反動減があった2014年度の4~9月期の14万3,342戸に次ぐ低い水準です。10月以降には持ち直しのきざしもあり、今年10月の消費増税の経過措置の期限となる3月末に向けた盛り上がりを期待したいところです。
日暮  一連の災害を受けて、環境意識が更に高まった年でした。住宅においては、耐震性能は言うにおよばず、蓄電池によるオフグリッド(電気の完全自給自足)など、災害時に住み続けられるレジリエンス性能が高い住宅に対する関心が集まりました。また、ZEH支援が、環境省・経済産業省・国土交通省の三省連携となりました。従来のZEHは環境省の管轄となり、第5次環境基本計画にも国産材を活用したZEHの活用を促進することが記載され、住宅による環境貢献がより求められてきていると感じています。
杉田  住宅はもちろんですが、木材が気候変動の防止の鍵を握っていることが、改めて周知された1年でした。昨年3月には、経済同友会が木材利用の促進を提言し、「木材利用の促進」が「地球温暖化の防止」につながることが改めてクローズアップされました。また、2019年度から川上への施策として「新たな森林管理システム」が決定しています。森林環境税・森林環境譲与税が創設され、これを財源として自治体が間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などを進めるほか、森林がない都市部の市町村にも人口に応じた金額が譲与されます。そうした市町村では、森林整備の促進につながるよう、公共建築物の木造・木質化、民間の木造建築に対する助成などが想定されており、木を使おうという気運がますます高まっていくと期待されます。

 

木材・住宅産業にとっての「平成」
 

平田  今年5月には皇太子殿下が新天皇に即位し、「平成」が終わります。元号の改元は一定の奉祝ムードを生み、新たな時代へ踏み出すきっかけとなることが期待されています。一方で、1989年にはじまった「平成」は、バブル経済の崩壊に起因する資産デフレや超円高の影響を受け、「失われた20年」とも呼ばれる長いトンネルに突入し、バブルの後遺症を引きずる「雪の魔法がかかったような」不遇の時代となりました。2012年から「アベノミクス」による「雪どけ」が行われていますが、多くの試行錯誤の中、次の社会・産業構造の形成へ向けたパラダイムシフトが起きた時代と言えるかもしれません。
30年前に現在のスマートフォンの普及を予想していた方は恐らくいないでしょう。ドローンやAIスピーカーといった、「昭和」では映画の中でしか見られなかった技術も実現しました。様々な変革の種が蒔かれ、現在は芽が出つつある状態であり、㈱浜銀総合研究所の大久保千行会長のお言葉を借りれば、「平成」は次の新たな時代へのゆりかごである「揺籃期(ようらんき)」に当たり、次に来る新たな時代は、これまでの延長線上にはないことが予感されます。住宅・木材産業にとっても様々な変革がなされた時代となりました。
日暮  平成では、1995年に阪神・淡路大震災、2011年に東日本大震災、2016年に熊本地震と大きな災害を何度も経験しました。こうした災害を受け、住宅行政も変化を余儀なくされました。当社グループも、地震に強い住まいづくりを推進する「住まいの構造改革」キャンペーンを開始し、「住まいは命を守るもの」をテーマに、住宅の耐震化に取り組んできました。自社でも、一戸建住宅は耐震等級3を標準とした「パワーホーム」、マンションは免震構造の「Noblesse(ノブレス)」とし、「安全・安心」な住まいの供給に努めてきました。
また、環境・省エネ意識の高まりに伴い、住宅性能全般が格段の進化を遂げた時代でもありました。2009年に開始された長期優良住宅認定制度に代表されるように、量から質への転換が図られ、高性能、高耐久な住宅が求められるようになりました。現在、同制度は施行10年を機に、更なる普及ヘ向けた見直しがなされていますが、住まわれている方の満足度が非常に高いというデータも出されています。住まいが、環境にも、健康増進にも寄与するものであるという周知を更に図り、高性能住宅の供給を進めることが重要だと考えています。
今後、IoT(モノのインターネット)がより浸透することで、住宅設備は格段の進化を遂げていくでしょう。また、耐震・断熱性能などの住宅性能の更なる向上がもとめられることも疑いありません。住宅業界はそのニーズに応えていく使命があると思っています。
木暮  「平成」は、昭和的な価値観が崩壊し、家族像も多様化した時代でもありました。総務省が昨年9月に発表した労働力調査では、15~64歳の生産年齢における女性の就業者比率がはじめて7割を超えました。共働き世帯は増加を続け、結婚・出産期にある年代の就業比率も上昇し、いわゆるM字カーブが解消されつつあります。共働きで子供を設けない「DINKS※」や、世帯年収1,000万円を超える「パワーカップル」という言葉も生まれました。野村総合研究所の調査 ※によれば、共働き世帯は全体の59%におよび、「パワーカップル」も全体の23%に達するとしています。こうした高所得世帯では、気に入った付加価値には対価を支払うという「プレミアム消費」が進んでいます。モノをつくれば自然に売れるといった「プロダクト・アウト」の発想ではなく、ニーズに合ったより良いものが求められ、価値あるものだけが消費される時代になってきたと感じています。住宅についても同様に、家族像や住まい方の変化に合わせた提案が今後はより一層求められると考えています。
杉田  木材産業にとっては、長く続いた不遇の時代がようやく終わりを告げました。「平成」初期は、環境破壊の象徴の一つとして森林破壊が取り上げられ、木材産業は環境破壊を助長しているとの偏見も生まれました。そうした誤解をいまだにお持ちの方がいることは大変残念なことです。
こうした状況の中、木材業界も産業構造の変化を余儀なくされました。住宅資材流通業を生業としていた当社グループにおいても、「無信不立」という根幹をなす理念はそのままにしながらも、「持たず、つくらず、運ばず」という基本的な方針を変革し、企画・設計から建築・施工、お引き渡しにいたるまでをグループ一貫体制で行い、取引先様へ高い付加価値を提供できるようにするため、業容の拡大に努めてきました。
大きなターニングポイントとなったのは、やはり、2010年の公共建築物木材利用促進法の施行です。同法は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に木材の利用促進が貢献するため、公共建築物などに積極的に木材を使うことで森林の適正な整備および木材の自給率の向上に寄与していこうというものです。2017年には、合法に伐採された木材等の流通を促進し、木材の違法伐採を抑制するための法律である「クリーンウッド法」も施行されました。木材を、真に持続可能な資源とするために、当社グループは引き続き貢献していかなければなりません。

※DINKS(Double Income No Kids)意図的に子供をつくらない共働きの夫婦
※野村総合研究所 2018年11月6日発表「生活者1万人アンケート(8回目)にみる日本人の価値感・消費行動の変化
-情報端末利用の個人化が進み、『背中合わせの家族』が増加-」より

 

 

地域再生がSDGsにつながる
 

平田  世界的にSDGs、ESG投資が広がり、事業に直結する形で脱炭素社会への貢献を求められる時代となりつつあります。木材は言うまでもなく、脱炭素社会の構築に資する資材であり、木材・木造住宅産業は、産業そのものが環境貢献につながっています。CLT(直交集成板)をはじめとした新たな木質部材も開発され、新国立競技場をはじめ、各地で象徴となるような建築物が木造化されるなど、まさに時代は木材新世紀へと突入しています。
しかし、その高揚感が山側にまで届いていないという状況にもあります。国も「森林環境税」と、新たな「森林管理システム」とを連携させ、山林管理への取り組みを加速しています。川上から川下まで携わる当社グループだからこそ、木材・木造住宅産業界を盛り上げていけるのではないかと考えています。
日暮  SDGsとは、一言で言えば「世界中の人が幸せになろう」というものです。「持続可能」をキーワードに17の項目が設定され、その範囲は非常に広範囲にわたっています。また、ESG投資は、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した投資活動のことです。事業経営の健全性などに加えて、近年の気候変動リスクが高まったことで、企業活動のリスク要因として、「環境」への貢献が考慮されるようになりました。投資家にとっても、収益のみを追い求めるのではなく、投資対象企業の二酸化炭素排出量に対して社会的な責任があるという考え方が広まっています。2006年には、ESG課題を投資の意思決定と分析に組み込むことなどをうたった責任投資(PRI)原則が、国連のサポートと欧米の大手機関投資家の参加により策定されました。同原則に署名を行った機関は2018年時点で2,000を超えており、日本においても、2015年に世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が署名したことで、注目が高まってきています。
一方で、地場産業にとっては、こうしたSDGsやESG投資の概念はあまりにも広範にすぎ、何から取り組めばよいか分かりづらいという側面があります。そういう意味では、もっと「グローカル」に考えていかなければなりません。地元の木材で、地元の職人が木造建築物を建てることが、地域創生につながります。弊社グループとしては、各地域の販売店様と一緒に、工務店様をサポートしていくことが、広い意味でSDGsの達成に貢献することになると考えています。
杉田  日本は戦後の植林により森林資源が充実して伐採期を迎え、現在は木材の少子高齢化の状態にあります。持続可能な森林経営という観点では、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林の循環を図っていく必要があります。ウッドデザイン賞2018で林野庁長官賞をいただいた表層圧密テクノロジー「Gywood®」をはじめ、森林認証材、JAS材など、付加価値のある無垢の木材を活用し、成長分野である非住宅の木造・木質化を実現していくことで、循環型社会の構築に貢献していきます。当社はJAS構造材の活用拡大を他社に先駆けて宣言していますし、全国47都道府県から森林認証材を調達・供給する体制を構築したことで、こちらもウッドデザイン賞2018で林野庁長官賞を受賞しています。このうち、徳島県では当社の社有林からスギを伐採し、自社工場で製材しています。非住宅への森林認証材の活用事例を一つでも増やし、より適正な価格での木材取引につなげることで林業の再生に貢献していきます。
木暮  「森は海の恋人」という活動があります。山林から出た養分が川を通って海に注ぎ、プランクトンを育み、魚介などの恵みをもたらすから、山林を豊かにしようという考えです。山は林業に限らず、地域すべての根源とも言え、山に活気を取り戻すことが、地域全般の活性化につながります。林業は代表的な地場産業の一つです。森林の循環を促進するために、当社グループも今後何らかの形で山林経営に携わり、林業従事者の育成や植林の促進、間伐などにも取り組んでいく必要があると考えています。
また、SDGsの達成において、木造住宅が果たす役割は大きくなってきています。(独)住宅金融支援機構は昨年12月、国内で初めてグリーンボンド(環境債)を省エネルギー性に優れた新築住宅の住宅ローンの財源として発行することを発表しており、今月から発行されます。グリーンボンドとは環境改善効果がある事業へ資金を調達するための債権のことで、こうした動きはこれから強まっていくと見ています。
平田  自動車がハイブリッド、電気自動車と変化していったように、住宅も常に進化を続けています。2020年に予定されていた省エネ基準の適合義務化は、300㎡以下の小規模住宅については見送られ、建築士による建築主への「省エネ基準の適否等の説明」を義務付ける制度となりますが、高性能住宅による環境貢献が今後も求められることには議論の余地がありません。
今回、義務化が見送られた要因は、現行の省エネ計算や手続きでは住宅供給側と制度執行側の双方の負担が過大で、市場に大きな混乱を招くということが挙げられています。それ以外に、新築木造住宅の約半数を担う中小工務店が、省エネ基準に関する情報・理解度ともに不足しがちであることが背景にあるとされています。この点で当社グループが果たすべき役割は大きいと思います。
杉田  当社は昨年8月には脱炭素事業部を設立し、工務店様へのサポート機能を強化しています。「戸建て住宅パッケージサービス」では、キッチンなどの水回り商品や断熱関連商品、外壁、屋根などの建築資材を1棟分パッケージ化した「標準仕様」、ZEHとするために、太陽光発電システムや蓄電池、HEMSなどの商品をパッケージ化した「Smart Package」、構造・外観デザインを選ぶ「Style・Design」について、それぞれ3種類から選んでいくことで、商品の仕様のほか、参考図面、価格が入った標準仕様書が社名入りで簡単に整備できます。しかも、ナイスサポートシステムにおける、積算をはじめ、長期優良住宅やBELS、ZEHといった申請代行サービスをワンストップで利用できます。こうした機能をぜひ活用していただきたいと思います。更に、住宅事業との一体化を図り、住宅ローンをはじめとした営業面での支援ができるようにしていきたいと考えています。
日暮  住宅の営業担当者が、環境問題を踏まえたセールスを展開できるようになることが大切です。例えば、ZEHを建築するにしても、他の構造であれば一次消費エネルギー収支をプラスにすることは可能でも、ライフサイクルで考えればいかがでしょうか。当社グループは2012年にLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅にチャレンジし、東日本で初めて建築しました。なぜ木造で建築すべきなのか、なぜ地域産材を使うべきなのか、あるいは、なぜ木質化し、なぜ木質断熱材を使うべきなのかということを、営業担当者がお施主様にしっかりとお伝えしていく必要があります。
木暮  昨今盛り上がりを見せている熱海では、地元住民が熱海の魅力を探し回り、改めて地元を好きになったことが起爆剤となったといいます。新国立競技場をはじめ、メモリアルな施設が木材で建築され、一般の方が木とふれあう機会が格段に増えています。訪れた方々が「やっぱり木はいいよね」と感じる今だからこそ、なぜ木材がいいのかと、木材・住宅産業に携わる私たちが改めて木の良さや可能性を見つめ直し、お客様へお伝えしていくことが大切だと感じています。木材利用の気運を更に高めていけるよう、取引先様とともに取り組んでいきます。

 

 

元気で「ワクワク」する年に
 

平田  本年は、秋にはラグビーワールドカップと、消費税率の引き上げが予定され、そして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催されます。2025年には大阪での国際博覧会(万博)の開催も決定しました。IR施設の整備計画も加わり、これらを契機として、道路などの都市インフラの更新の動きが出始めています。2020年以降に懸念されていた「崖」への不安が払拭され、新たな時代の幕開けとなる2019年への期待が膨らんできました。それぞれ2019年のテーマなどをお願いします。
日暮  事業を通じて環境貢献を果たしていく中で、山をいかに元気にしていくかということに注力していきます。そのためには、まずは、万博やIR施設で更に高まる非住宅の木造・木質化の要望・相談に対し、「木造ゼネコン®」として、しっかりとお役立ちしていくことが重要です。また、今後、住空間の空気環境の改善が求められていくと見ています。国産針葉樹から製造される木質繊維断熱材「ウッドファイバー」は、高い断熱性能や蓄熱性能に加え、調湿性能や吸音性能に優れています。各県産材を用いた製造も可能で、森林環境譲与税の使途としても提案できます。2月1~2日に東京ビッグサイトで開催する「住まいの博覧会」でも特設展示を行いますので、ぜひ足を運んでみて下さい。
杉田  2019年は販売店様・工務店様をいかに元気にするかということをテーマとし、ナイスサポートシステムをより充実させていきます。請求書発行業務などが効率化できる無料ソフトのサービスを新春より開始しています。建材・住設機器・木材のオンライン発注システム「ナイスアドバン」と連携させ、納品書や請求書、更には入金まで連動します。こちらも「住まいの博覧会」で初めてご紹介する予定です。
そのほか、物流機能の強化にも取り組んでいく考えです。国土交通省で昨年から共同物流等の促進に向けた研究会がスタートしています。ドライバーの不足といった課題が顕著化し、各社の垣根を超えた共同物流の取り組みがますます重要となってくるとしており、「商品は競争で、物流は協調で」とした意識が高まりつつあるとしています。物流の共同化は、排気ガスや、コスト削減の点でも重要な課題であり、住宅業界として取り組むべき課題だと思います。
木暮  取引先様やOB施主様をはじめ、当社グループにとってのお客様をいかに元気にできるかを考えていきます。一人のお客様の周りには、100人につながるコミュニティーがあるとされています。当社の住宅事業におけるOB施主様はもちろんですが、販売店様のお客様である工務店様、更にお客様であるお施主様も、広い意味では私たちのお客様です。住宅事業での経験を生かし、全てのお客様に対して当社グループがどんなお役立ちができるのかということを常に考え、取り組んでいきます。
また、新春より新たな住宅のコンセプト「DIWKS PARFAIT(デュークスパフェ)」を展開しています。お子様のいる共働きの世帯を新たに「DIWKS※」として定義し、「夫の家事負担を増やさずに、妻の負担を軽減する家」をコンセプトに、毎日をいかに効率よく過ごせるかということを突き詰め、動線効率に優れた住まい提案です。今年はこの普及に注力していきます。
平田  「DIWKS PARFAIT」は、社内外の働く女性の意見を集約し、「パワーカップル」が実際に住まいに求めているものを、マーケットインの視点で具現化したコンセプト住宅です。これを、まずは最高等級品質住宅「パワーホーム」に組み込み、展開を図っていきます。
本年は十二支の最後の「亥」の年です。「亥」は草木の生命力が種の中に閉じ込められた状態を意味し、2020年は十二支がはじめに戻って春を迎え、芽吹く時期になるとされています。当社グループは、昨年は「衆知・1番」を合言葉に、「47都道府県からの森林認証材の調達・供給体制の構築」「ウッドファイバー」「Gywood®」「DIWKS PARFAIT」など、大きな可能性を秘めた多くの「種」を蒔いてまいりました。本年は、こうした種を着実に芽吹かせることで、エンドユーザー様はもちろん、工務店様や販売店様、メーカー様、製材事業者様、林業従事者様など、川上から川下まで、当社グループに関連する全ての方々を心を込めて応援し、ともに元気になることで、2020年、そしてその先の未来を、ともに「ワクワク」できる明るいものにしてまいります。こうした思いから、当社グループの2019年のスローガンは、「素適ワクワク」といたしました。皆様と一緒に、「ワクワク」しながら、安全で安心、そして住まう方の健康に寄与する住まいづくりへ取り組むことで、社会へ貢献してまいります。
本年も「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という企業理念のもと、皆様のお役に立てるよう役職員が衆知を集め、一丸となって邁進する所存です。本年もよろしくお願い申し上げます。

※DIWKS(Double Income with Kids)夫婦ともに働きながら子育てをする世帯