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国土交通省住宅局 2019年度予算決定概要 次世代住宅ポイント制度を創設

当初予算は初の100兆円超え
 

 政府は、一般会計総額101兆4,564億円となる2019年度予算案を閣議決定しました。消費増税に備えた経済対策などが盛り込まれた結果、当初予算としては初めて100兆円を突破する見通しとなりました。このうち、国土交通省では、一般会計総額6兆8,609億円(前年度比18%増)を計上し、住宅局関係予算については3,857億2百万円(同121%増)が充てられました。
同省住宅局は、2019年度は「住まい・暮らしの安全確保」「住宅・建築物の質向上と既存ストックの有効活用」「人生100年時代を支える住生活の実現」「成長を生み出し、地域を活性化させる住宅産業の育成」の4点を重点施策として掲げています。このうち、「住まい暮らしの安全確保」では、2025年までの耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消する目標達成のため、住宅・建築物の耐震化を地方公共団体と連携し、より一層推進するとしています。また、ブロック塀等の安全を確保するため、危険なブロック塀等の除却、改修等に対する支援を、防災・安全交付金等の基幹事業として位置づけ、地域の安全確保のための総合的な取り組みを促進するとしています。
「住宅・建築物の質向上と既存ストックの有効活用」では、住宅・建築物省エネ化・長寿命化を進めることで良質なストック形成を推進するとし、地域の木造住宅生産事業者グループによる長期優良住宅などの整備を支援する地域型住宅グリーン化事業に130億円(同13%増)が計上されました。また、既存住宅ストックの長寿命化等に資するリフォームを支援する、長期優良住宅化リフォーム推進事業には、45億円(同7%増)が計上されています。

 

消費増税に伴う取得支援策を発表
 

 10月の消費税率引き上げへの対策については、需要変動を平準化する措置などとして2,085億円が計上され、次世代住宅ポイント制度の創設などに充てられます。
「次世代住宅ポイント制度」は、質の高い住宅の新築・改修にポイントを付与するもので、過去に実施した住宅エコポイント制度を拡充し、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームを対象としています。これにより、耐震性のない住宅の建て替えや、手すりの設置、段差の解消といったバリアフリーへの改修、ビルトイン食洗機や掃除しやすいレンジフード・トイレ、宅配ボックスなどの家事負担の軽減につながる設備の設置なども対象となります。
期間については、注文住宅の新築は、2019年度内に工事請負契約を締結し、同年度内に着工、10月1日以降に引き渡すものが対象となります。ただし、2018年12月21日から2019年3月31日までに同契約を締結し、10月1日以降に着工するものも対象となります。
付与されるポイントは加算性で、上限は新築住宅については35万ポイント/戸、リフォームは30万ポイント/戸となります。ポイント交換商品は、今後公募により選定されます。
そのほか、すまい給付金と、住宅ローン減税が拡充されます。