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スマートパワー 太陽光発電と蓄電池で電気を自給自足 停電時にも有効な蓄電生活を提案

 住宅用および産業用の太陽光発電システム等を供給するスマートパワー㈱は、ナイスグループの総合力を基盤に、耐震性を考慮した太陽光発電システムや取り付け金具、新工法の開発・供給など、幅広いエネルギーソリューションの提案を通じて、脱炭素社会の構築に貢献しています。今回は、同社が提案する電気の自家消費を推進する「電気を買わない家」と、産業用の太陽光発電システムについてご紹介します。

 

今年の卒FITは全国で53万件

 2009年に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買い取り期間が、今年11月以降に順次満了を迎えます。11~12月で約53万件、今後は毎年度約20~30万件がいわゆる卒FITを迎えていくとされています。余剰電力の売電については引き続き可能ではあるものの、売電価格は大幅に下がる見込みです。
 また、昨年は北海道胆振東部地震の影響でブラックアウト(全域停電)が発生しました。今年9月の台風第15号では、千葉県だけでも最大93万4,900戸において電力供給に支障が出るなど、近年では災害を要因とする大規模な停電が発生しています。
 こうした中、環境意識の高まりや、太陽光発電システムのより効率的な利用による経済メリット、災害時における最低限のライフラインの確保といった防災対策等の観点から、蓄電池を導入して日中に貯めた電気を夜間や非常時に活用し、極力電気を購入しないという電気の自家消費への関心が高まっています。

 

災害に強い蓄電池

住まいに蓄電池を設置する場合、住宅用分電盤への接続方法により「特定負荷型」と「全負荷型」の2タイプがあります。「特定負荷型」は、住宅用分電盤を経て特定負荷型分電盤につなぎ、ここから照明や冷蔵庫、特定のコンセントなど、あらかじめ設定した箇所にのみ蓄電池からの電気を流すというものです。災害時における電気の確保が必要最低限となる一方で、設置コストを抑えることができます。

一方、「全負荷型」は、太陽光発電システムと蓄電池を連系用分電盤を介して住宅用分電盤につなぐことで、蓄電池からの電気が家全体に流れるようにするものです。停電時には全てのコンセントが使えるため、蓄電量と出力が許す限り、通常通りの生活を送ることができます。ただし、大容量・大出力といった比較的高性能な蓄電池が求められます。

 

「電気を買わない家」を供給
 

スマートパワー㈱が供給する「電気を買わない家」は、家庭における電力の自給率を上げて、できるかぎり電気を買わないことを目指す家づくりをコンセプトとした、持続可能な暮らしを実現する新しい住まいの形です(図1)。
太陽光発電システムと「全負荷型」の蓄電システムを採用しており、停電時には住宅内の全てのコンセントで蓄電池に貯めた電気を使用することができます。200Vにも対応しており、出力の範囲内でエアコンやエコキュート、IHクッキングヒーターなどの使用も可能です。平時には、日中に使い切れなかった電力を夜間に消費するなど、電気を無駄なく有効に活用することができます。こうした点が高い評価を受け、(一社)レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2019」において、優良賞を受賞しました。
「電気を買わない家」では、太陽光発電システムと蓄電池を共通の高性能パワーコンディショナーにつなぐことで、無駄なく電気を発電・放電することができます。出力2.5kVA、蓄電容量5.6kWhという高性能な蓄電池を最大で2台接続でき、蓄電容量は最大で11.2kWhと、電気使用量に応じた柔軟なシステム構築を可能としています。なお、パワーコンディショナーが既に設置されている住宅には、太陽光発電システムとパワーコンディショナーを共有せずに追加で設置できる蓄電池もご用意しています。
そのほか、スマートパワー㈱では、「特定負荷型」の蓄電システムや、通常のコンセントで充電することができるスタンドアローン型の蓄電池、電気自動車を蓄電池として利用する「V2H(ビークル・トゥ・ホーム)」などの商品も取り揃えており、ご家庭のエネルギーライフを総合的にサポートしています(図2)。

 

※ 電気系統につながないオフグリッド住宅でない場合は少なからず電気を買うことになります。

 

 

産業用の自家消費システムも推進
 

電力の自家消費は、産業用としても広がりをみせています。スマートパワー㈱が提供する自家消費型産業用太陽光発電システムは、従来の全量売電のシステムと異なり、工場や倉庫、事務所の屋根などに設置して全てを自家消費、または余剰売電を行うものです(図3)。発電した電気の自家消費は、売電よりも経済メリットが高いケースが多く、電気料金が削減できるほか、自社の環境貢献の取り組みとしてアピールすることもできます。また、停電時の電源を確保することで災害時でも最低限の事業継続が可能であり、BCP(事業継続計画)の点でも有効です。現在は、政府の中小企業経営強化税制による優遇措置や、自治体によっては補助金を受けることができます。
自家消費型設備は、既存の電気設備との連携が必要なため、専門知識を有する同社までご相談下さい。