1. TOP
  2. ナイスビジネスレポート
  3. ナイスグループ PPP方式による豊田市営住宅建設事業 市産材を活用した市営住宅が竣工

ナイスグループ PPP方式による豊田市営住宅建設事業 市産材を活用した市営住宅が竣工

 ナイス㈱は、愛知県豊田市の市営住宅の整備事業において、設計から施工、建築後の管理までを一括で民間事業者に発注するという同県初となるPPP事業に採択され、3月20日に竣工します。この住宅は、豊田市産材を活用し、高い耐震性能と断熱性能を持つスマートウェルネス住宅となっています。今回は、この市営住宅の概要をご紹介します。

 

愛知県初の事業方式に採択
 

 ナイス㈱は、豊田市が進める市営住宅の新築プロジェクト「豊田市営樹木住宅買取型整備事業」に採択されました。これは、建物の老朽化などに伴い2011年に解体された樹木町の市営住宅の跡地に、全11棟48戸の低層集合住宅を新築するというもので、愛知県初のPPP(官民パートナーシップ:Public-Private Partnership)方式の事業となります。PPP方式とは、行政と民間事業者が連携し、民間事業者が事業の企画段階から参加し、建築やその後の運営までを一括して行う事業手法のことで、 工期の短縮や建築コストの削減などが期待されるとして活用が進んでいます。本事業においてナイス㈱は、設計から施工、その後の管理までを一括で受注しています。
ナイス㈱は、「森でつながる街~豊田市産材+スマートウェルネス」をコンセプトとし、耐震性能や断熱性能に優れたメゾネット型賃貸住宅「パワーホームプラス」をベースに、豊田市産材を活用したスマートウェルネス住宅を企画・提案、昨年3月に行われた公募型プロポーザルを経て採用されました。本市営住宅は、豊田市議会での承認を経て、7月に建設工事を着工、約8カ月の工期で竣工しました。今年3月20日に豊田市へ引き渡し、4月1日より入居が開始されます。

 

市産材を活用したスマートウェルネス住宅
 

 今回建設した市営住宅は、バリアフリーに配慮した単身・2人世帯向けの平屋建て住戸3棟14戸と、3人世帯以上向けのメゾネットタイプ8棟34戸から構成されています。各住戸の玄関は、敷地を横断する中庭空間「樹木広場」とそれにつながる小路に向いており、世代間、及び住まう方と地域社会とのつながりを大切にしたプランとなっています。(図1)
耐震等級や断熱等性能等級などで最高等級を取得するなど、高い住宅性能を有しています。断熱性能については全戸でZEHの基準を上回っており、特に中住戸については、UA値0.47と「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会(HEAT20)」が定めるG1グレードをクリアしています。
部材については、梁や桁、束、大引き、間柱などに、豊田市内を流れる矢作川流域のスギとヒノキが約137m3用いられたほか、主寝室の壁の1面は愛知県産スギの羽目板により内装木質化されています。快適な睡眠環境の提供をはじめ、入居者様が健康的な生活を送れるスマートウェルネス住宅となっています。
この市営住宅のうち、2階建て住戸5棟20戸については、子育て世帯への優先的な入居枠が豊田市により設けられています。これは、25歳以上40歳未満でお子様のいる世帯に対し、定期借家10年という長期の契約で貸し出すものです。若い世帯の市内への定住を促進することで、25歳を過ぎると同市から転出する世帯が増加するという豊田市が抱える問題を解決するモデル事業として位置付けられています。
3月5日には豊田市の礒谷(いそがい)裕司副市長をはじめ豊田市議会議員約30名が、3月14日には太田稔彦市長が見学に訪れました。

 

 

 

 

 

民間による公営住宅の建て替えを推進
 

 日本には現在、約220万戸の公営住宅があります。そのうち約6割が築30年を超えており、建設のピークだった1970年前後のストックが、2020年ごろに大量に更新期を迎えるとされています。一方で国は、多くの自治体で建て替えに十分な予算や組織、人員の確保が困難な状況にあるとしています。
こうした状況を踏まえ、2016年に改訂した住生活基本計画において、公営住宅の整備・管理については、民間事業者のノウハウや技術を導入し、中長期的な需要を踏まえた計画的な建て替えと長寿命化リフォームを行う方針が掲げられました。これまでに全国で約11,000戸の公営住宅が民間事業者によって整備・管理が実施されています。
これにより、メゾネット型住宅のような新たなスタイルの提案や、建て替え時に創出された余剰地に福祉施設や児童施設などを一体的に整備するといった、地域ニーズに沿った提案がなされています。これまでにない形で公営住宅の整備事業が広がっています。