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建設経済研究所 建設投資見通しを上方修正 2018年度の住宅着工数96.5万戸予測

建設投資見通しが上方修正
 

一財)建設経済研究所及び(一財)経済調査会は10月30日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すものです。
これによると、2017年度の建設投資額は7月末の前回見通しから1,200億円上方修正し、前年度比1.4%増の53兆2,300億円となる見通しが示されました(図1)。内訳は、政府建設投資は同3.3%増の21兆7,800億円、民間住宅投資は同1.5%減の15兆4,500億円、民間非住宅建設投資は同1.9%増の16兆円となっています。
2018年度の建設投資については、同3.2%減の51兆5,500億円との見通しとなり、前回見通しの同3.9%減から上方修正されました。このうち、民間住宅投資については、貸家と分譲マンションで着工減の見通しが示されたものの、2019年10月予定の消費増税の駆け込み需要により、持ち家と分譲一戸建住宅は増加が見込まれ、全体としては同0.6%増と予測されています。

 

2018年度は駆け込み需要で持ち家が増加
 

住宅着工戸数については、2017年度が前年度比1.0%減の96.4万戸、2018年度が同0.1%増の96.5万戸と予測されています(図2)。
2017年度の見通しとして、持ち家は低金利による効果が弱まってきているとの見方から、同0.4%減の29.1万戸としています。けん引役であった貸家についても、相続税の節税対策による着工が落ち着くとの見方から同3.4%減の41.3万戸となりました。分譲一戸建住宅については、企業による土地の仕入れや開発が前向きに進むとして同2.1%増の13.8万戸と予測しています。分譲マンションは販売適地の減少などがある一方、実績として着工戸数が大きく伸びていることから、同2.7%増の11.8万戸と予測しています。
2018年度の持ち家と分譲一戸建住宅については、消費増税前の駆け込み需要から着工戸数が増加すると見込まれ、それぞれ同4.0%増の30.2万戸、同4.4%増の14.4万戸との見通しが示されました。一方、貸家は同1.9%減の40.5万戸、分譲マンションは同8.1%減の10.8万戸と予測されています。

 

 

建設経済モデルによる建設投資の見通し
http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20171106.pdf