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林野庁・国土交通省・経済産業省 クリーンウッド法の登録実施機関を決定

 林野庁・国土交通省・経済産業省は10月27日、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)に基づく、木材関連事業者の登録制度について登録実施に関する事務機関を発表しました。今回決定した登録実施機関は、(公財)日本合板検査会、(公財)日本住宅・木材技術センター、(一財)日本ガス機器検査協会、(一社)日本森林技術協会、(一財)建材試験センターの5団体となっています。
同法は民間取引における合法伐採木材の利用促進を目的としたもので、5月20日に施行されました。木材を製造・加工・輸入・販売する事業者や住宅関連事業者など、木材を利用する木材関連事業者に対し、合法性が確認された木材及び木材製品の流通や利用を図るよう努力義務を課しています。この中で、合法伐採木材の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じる木材関連事業者の登録制度の新設が示されており、今回は同制度の登録実施に関する事務機関が決定しました。
木材関連事業者の登録制度については、今後、各機関にて登録実施規定が策定された後、登録申請の受け付けが開始される見通しです。

 

 

林野庁 「クリーンウッド・ナビ」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/