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中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策の最終報告書 予知前提の防災対応を見直しへ

 内閣府の中央防災会議は9月26日、防災対策実行会議を開催し、南海トラフ巨大地震の防災対応について最終報告書をまとめました。
現行の防災対応は、1978年施行の大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づくもので、気象庁の地震予知情報を受けて国が警戒宣言を発令した後、地震防災対策強化地域の各主体が地震防災応急対策を実施する仕組みとなっています。
これに対して同報告書では、現時点で地震発生を高い確度で予知することは困難として、現行の防災対応を改めるべきと指摘しています。その上で、地震や津波の観測・評価体制の強化や、異常現象を観測した際に事前避難を促す仕組みの検討などを求めています。
同報告書を受け、気象庁は同日、新たな防災対応が策定されるまでの暫定措置として、異常現象が観測され、南海トラフ巨大地震との関連性についての調査を開始した場合などに、臨時情報として「南海トラフ地震に関連する情報」を発信すると決定しました。政府は、気象庁が臨時情報を発表後、関係省庁による災害警戒会議を開催し、国民に対して避難場所や避難経路、備蓄の確認など、今後の備えについての呼びかけを行うとしています。今回示された指針は、11月1日から運用が開始されます。