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国土交通省 地域型住宅グリーン化事業等に係る同居対応住宅の整備に対する支援措置の利用者アンケート調査 支援措置が同居検討のきっかけに

 国土交通省は、地域型住宅グリーン化事業などの支援措置を利用し、多世帯同居となる新築またはリフォームをした人を対象としたアンケート調査の結果を公表しました。今回は、同居対応の住宅を整備した理由、支援措置の効果など、アンケート調査の結果をまとめました。
 
 
多世帯同居のアンケートを実施
 

国土交通省がこのほど実施したアンケート調査は、三世代同居などの多世帯同居に対応した住宅の整備に係る支援措置の利用状況を把握し、今後の施策の参考にすることを目的としたものです。
同調査は、新築については地域型住宅グリーン化事業における三世代同居への加算措置の適用を受けた施主を、リフォームについては長期優良住宅化リフォーム推進事業において三世代同居への加算措置の適用を受けた施主、三世代同居対応工事に係る所得税の減税措置の適用を受けた施主を対象としています。回答者数は新築が173件(回答率18.8%)、リフォームが19件(同25.5%)となりました。

 

支援措置がきっかけは80%超に
 

調査結果によると、同居対応住宅を整備した理由として、「新たに親族などと同居するため」と回答した人は新築が47%、リフォームが84%、「以前より同居しており、同居対応住宅の仕様にする必要があった」と回答した人は新築が25%、リフォームが16%となりました。また、新築では「現時点では同居する予定はないが、今後親族などと同居することを考えて」(20%)、「今後も同居は考えていないが、設備が複数ある方が便利だから」(6%)と回答した人もいました(図1)。
同居を考えた、または同居している理由として最も多かったのが「何かあった時に助け合えるから」で、新築が70%、リフォームが58%となりました。新築では、これに次いで「親の老後を考えて」が59%、「育児の協力を考えて」が50%となっています。一方、リフォームでは、「住宅取得時の経済的負担が小さいから」が47%、「育児の協力を考えて」「親の老後を考えて」が共に42%と続いています(図2)。
支援措置が同居を検討するきっかけや後押しになったかという質問について、新築では、親族と同居予定、もしくは同居予定はないものの将来同居することを考えて同居対応仕様とした人のうち、「おおいになった」が62%、「多少はなった」が20%となり、支援措置がきっかけになったとの回答が80%超に及んでいます。また、18歳以下の子供と50歳以上の者を含んだ三世代以上で世帯を構成しており、新築後から同居を開始する、もしくは将来同居を予定している人では、「おおいになった」が68%、「多少はなった」が15%となりました(図3)。

 

 

三世代同居に最大215万円補助
 

三世代同居や近居は、政府の「日本一億総活躍プラン」における「希望出生率1.8の実現」に向けた対策の一つとして掲げられ、2015年度の補正予算による地域型住宅グリーン化事業から支援措置が講じられるようになりました。
今年度は地域型住宅グリーン化事業に114億円が充てられ、805グループが採択されています。同事業の補助金額は、長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の場合、1戸当たり100万円かつ対象経費の1割以内が上限となっています。今年度事業より補助対象に追加されたゼロ・エネルギー住宅については、過去2年度におけるゼロ・エネルギー住宅の実績が4戸以上の場合は150万円かつ対象経費の2分の1を、4戸未満の場合は165万円かつ対象経費の2分の1が上限となります。
三世代同居に対する支援措置としては、調理室、浴室、便所、玄関のいずれか2つ以上を複数個所に設置した三世代同居対応住宅とする場合に30万円が加算されます。また、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半以上に地域材を使用する場合は上限20万円が加算されるため、三世代同居対応住宅には最大で215万円が補助されます。
なお、地域型住宅グリーン化事業は、2018年度の予算概算要求においても135億円が計上されています。

 

国土交通省
地域型住宅グリーン化事業等に係る同居対応住宅に対する
支援措置の利用者アンケート調査のとりまとめ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000750.html