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国土交通省 2017年都道府県地価調査(基準地価) 都市部の住宅地・商業地を中心に回復傾向が鮮明

 国土交通省は9月19日、2017年の都道府県地価調査(基準地価)の結果を発表しました。同調査は、毎年7月1日時点における基準地点の土地価格を各都道府県が調査した結果を同省が取りまとめるもので、2017年の基準地点数は全国21,139地点に及んでいます。毎年1月1日時点の土地価格を公表する地価公示と並び、土地価格取引の指標とされます。
 
 
住宅地は底堅く推移
 

住宅地の基準地価は、対前年変動率が全国で0.6%の下落となったものの、下げ幅が8年連続で縮小するなど回復傾向が続いています(図1)。
東京圏と大阪圏、名古屋圏の三大都市圏では0.4%の上昇と、4年連続での上昇となりました。地方圏については1.0%下落したものの、昨年の1.2%から下げ幅が縮小しています。このうち、仙台市や福岡市などの地方中枢都市では2.8%の上昇と5年連続で上昇し、上昇幅も前年より拡大しました。
都道府県別に見ると7都県で上昇し、沖縄県の2.4%に次いで、東京都1.8%、福島県1.0%、宮城県0.8%、福岡県0.5%、愛知県0.4%、埼玉県0.1%、それぞれ上昇しています(表1)。
同省では、住宅地における基準地価が底堅く推移している主な背景として、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援策などによる住宅需要の下支え効果もあって、下落幅の縮小傾向が継続しているとしています。

 

商業地の上げ幅が拡大
 

商業地の基準地価は、全国の対前年変動率が0.5%上昇と2年連続で上昇しました(図2)。
三大都市圏では3.5%の上昇となり、特に大阪圏が4.5%上昇と全体をけん引しています。
地方圏については0.6%の下落となったものの下げ幅は縮小しており、うち地方中枢都市は7.9%上昇と上昇幅を大きく広げています。

 

 

 

国土交通省 2017年度都道府県地価調査