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国土交通省・経済産業省・環境省 2018年度予算概算要求 公表 耐震化・ストック促進と3省による省エネ化促進へ

国土交通省
住宅の耐震化に140億円
 

財務省は9月6日、2018年度予算の編成に向けた各省庁の概算要求の集計結果を公表しました。一般会計の要求額は100兆9,586億円で、4年連続で100兆円を超えました。
国土交通省は国費総額の一般会計として前年度比15.5%増の6兆6,944億円を要求し、このうち住宅局関係予算として同3.4%増の3兆2,344億円が計上されました。
住宅関連では、耐震性を有しない住宅ストックを2025年までにおおむね解消するという目標達成に向け、「耐震対策緊急促進事業」に140億円(前年度比16.7%増)が充てられました。手続きの緩和により耐震化を促進するため、積極的に取り組む地方公共団体を対象に、これまで個別に補助申請が求められてきた補強設計、設計監理、改修をまとめて定額で支援する仕組みを導入するとしています。
また、三世代や複数世帯の同居に対応する良質な木造住宅の建築、及び若年層による既存住宅の長寿命化リフォーム支援などを行うために「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に45億円(同9.8%増)が計上されました。
このほか、地域の住宅生産者グループによる良質な木造住宅の整備を推進する「地域型住宅グリーン化事業」には、135億円(同18.4%増)が充てられています。

 

 
 
経済産業省
IoT活用など新技術が政策の中心に
 

 経済産業省では前年度比6.2%増の1兆4,198億円を要求しました。この中で、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などのデジタル技術により、新たな価値を生み出す産業社会を構築していこうとする「コネクテッドインダストリーズ」が重点政策として打ち出されました。
また、ZEHやZEBといった住宅・ビルのゼロ・エネルギー化に向けた補助などに779億円(同8.8%増)が充てられました。

 

経済産業省(資源・エネルギー関係)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pdf/01_4.pdf
 
 
 
環境省
一戸建住宅や賃貸・分譲をZEH化
 

環境省の要求額は前年度比3.2%増となる1兆191億円となりました。環境省と経済産業省、国土交通省の3省連携事業としてZEH化等による住宅における低炭素促進事業を新設することが盛り込まれ、62億円が計上されました(図1)。
これは、ZEHの要件を満たす一戸建住宅を新築・改修する者を対象に1戸当たり70万円の定額補助を行うものです。その際、CLTやセルロースナノファイバーなど、低炭素化に資する素材を一定量以上使用するか、先進的な再生利用エネルギー熱利用技術を活用して建築する場合には、定額で1戸当たり90万円を補助するとしています。
また、賃貸集合住宅と分譲集合住宅について、ZEH相当のものを新築する、または同基準を達成するように改修する場合にも1戸当たり70万円を定額で補助するとしています。
3省は、同事業により、低炭素化に資する素材を使用した一戸建住宅のZEH化の促進を図ると共に、賃貸住宅や集合住宅のZEH化、一戸建住宅のZEH化につなげる方針です。