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(一財)建設経済研究所 新設住宅着工数見通し 2017年度と2018年度は96.2万戸を予測

 (一財)建設経済研究所及び(一財)経済調査会はこのほど、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すレポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。
その中で、新設住宅着工戸数については、2017年度は対前年度比1.3%減の96.2万戸、2018年度は対前年度で横ばいとなる96.2万戸との予測が示されました。
2017年度の見通しの内訳としては、持ち家が29.4万戸(前年度比0.8%増)、貸家が41.4万戸(同3.0%減)、分譲住宅については戸建が13.7万戸(同2.0%増)、マンション・長屋などが11.0万戸(4.0%減)となっています(図2)。
持ち家と分譲戸建住宅については、住宅ローンの低金利を背景に好調さを維持すると予測しています。一方、貸家は相続税の節税対策による着工が落ち着くことから減少に転じ、分譲マンションも価格と在庫率の高止まりなどを要因として減少し、全体の新設住宅着工戸数としては微減と予測しています。
2018年度については、持ち家と分譲戸建住宅は低金利政策の継続や、2019年に予定されている消費税増税の駆け込みから増加が見込まれるとしています。貸家については相続税の節税対策による着工が引き続き減少し、分譲マンションについても価格状況に大きな変化は見込まれないことから引き続き減少するとし、全体の新設住宅着工戸数については2017年度と同水準になると予測しています。

 

 

(一財)建設経済研究所
建設経済モデルによる建設投資の見通し
http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20170726.pdf