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㈱帝国データバンク 景気動向調査(全国) 建設好調で景況感は3年4カ月ぶりの高水準

建設と猛暑が景気を押し上げ
 

㈱帝国データバンクは8月3日、7月の景気動向調査を発表しました。これは、国内景気の実態把握を目的として、全国2万社を超える企業を対象に景況感の調査を行うもので、2002年5月から毎月公表されています。調査結果は景気動向指数(DI)で示され、「50」を超えると景気が良いと判断されます。
7月のDIは、前月比0.8ポイント増の47.6と2カ月連続で改善し、消費増税直前の2014年3月以来の高水準となりました(図1)。
景気を押上げだ要因としては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や大規模開発に加え、インフラ整備などを含む公共工事や大型物流拠点、ホテルの建設など旺盛な建築投資が挙げられます。加えて、猛暑により冷暖房工事の需要が上向いたほか、自然災害からの復旧・復興工事も建設、建材関連に波及したとしています。また、建築関連貨物などの増加の影響を受け、自動車輸送が上向いたことなども好材料となりました。

 

 

建設の改善が関連業種に波及
 

業界別では、「建設」や「製造」、「卸売」、「運輸・倉庫」など10業界中7業界が改善しました。「建設」は同0.9ポイント増の50.4と2カ月ぶりに改善し、2015年3月以来2年4カ月ぶりに50を上回りました。建設投資の需要が活発な中、鋼材など建築資材の値上がりが小幅にとどまったことも好材料となりました。「建設」の持ち直しを受けて、「製造」や「卸売」における木材やコンクリートといった建築建材関連業種も大きく改善しました。
規模別では、「建設」が改善し、「サービス」が高水準で推移したことから、大企業が同0.5ポイント増の50.3となり、2014年3月以来3年4カ月ぶりに50を上回りました。中小企業は「製造」や「卸売」などが改善し、同0.8ポイント増の46.8、小規模企業は「運輸・倉庫」が大きく改善し、同1.2ポイント増の45.6となりました。

 

回復傾向が見込まれる景気
 

今後は、開催まで3年を切った東京オリンピック・パラリンピック及び訪日外国人旅行客を見据えた投資や好調な企業収益と省力化需要を背景とした設備投資などが見込まれ、雇用情勢の改善などにより個人消費も緩やかな回復が期待されるとしています。
国内景気は、好調な輸出の継続に加え、半導体や自動車関連、建設関連、設備投資がけん引役となり、回復傾向が続く見込みとしています。

 

TDB景気動向調査(全国)-2017年7月調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201707_jp.pdf