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国土交通省 2017年度建設投資見通し 官民で拡大し4.7%増の54兆9,600億円

2002年度水準にまで回復
 

国土交通省は先ごろ、2017年度の建設投資見通しを公表しました。これは、日本の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計したもので、1960年から毎年度公表されています。
2017年度の建設投資は2年連続で増加し、前年度比4.7%増の54兆9,600億円となる見通しです(図1)。内訳は、政府建設投資が22兆2,300億円(前年度比5.4%増)、民間建設投資が32兆7,300億円(同4.3%増)と、 官民共に見通し額が拡大しています。
建設投資は、1992年度の84兆円をピークに減少基調となり、2010年度にはリーマンショックによる景気悪化の影響を受けてピーク時の半分にまで減少しました。その後は、東日本大震災からの復興などにより増加、横ばいの傾向で推移しており、2017年度の見通し額は2002年度以来の高水準となります。

 

 

民間住宅投資は1.7%増
 

民間住宅投資は3年連続で増加し、15兆9,500億円(同1.7%増)となる見通しです。
また、民間非住宅投資は11兆1,900億円(同5.6%増)の見通しです。これと民間土木投資の5兆5,900億円(同9.6%増)とを合わせた民間非住宅建設投資は、16兆7,800億円(同6.9%増)となる見通しで、2011年度から7年連続の増加となります。

 

リフォーム・リニューアル投資は5.1%増
 

同省では、建築の維持修繕工事が建設投資に含まれないことから、これらを含めたリフォーム・リニューアル工事について推計を行い、リフォーム・リニューアル投資額の見通しを併せて公表しています。
これによると、2017年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額は16兆700億円程度(同5.1%増)で、内訳は住宅が36.2%、非住宅が63.8%となる見通しです。
また、建設投資見通しにおける建築投資額に、建築物リフォーム・リニューアル投資額を加えた合計額は、重複計上分を除いて45兆4,800億円程度となる見通しとなっています。

 

2017年度建設投資見通し
https://www.mlit.go.jp/common/001190162.pdf