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国土交通省 インスペクションやリフォームによる良質な既存住宅を認定 「安心R住宅」制度が今夏開始へ

 消費者が安心して購入できる要件を兼ね備えた既存住宅を流通させる仕組みとして、インスペクションやリフォーム、各種情報開示を伴った良質な既存住宅を「安心R住宅」として認定する制度が今夏より始まります。今回は、同制度の概要についてまとめました。
 
 
既存住宅のイメージを刷新
 

国土交通省は、既存住宅の価値向上と流通促進に向け、消費者が既存住宅のマイナスイメージを払拭して安心して購入できるようにするために、耐震性の確認やインスペクション(建物状況調査)によって安全安心で、リフォームによってきれいな状態となっており、住宅の性能や保守履歴の情報が開示されるなど一定の基準を満たした既存住宅を「安心R住宅」として認定する制度を策定しました(図1)。
この安心R住宅は、消費者が既存住宅を購入する際に役立つ情報が提供されることにより、良質な既存住宅の価値を高め、購入する側も既存住宅の価値を適正に判断しながら安心して購入することをサポートする制度です。
既存住宅を仲介する不動産会社などの事業者は、対象物件が安心R住宅としての認定を得るために、国から承認を受けた事業者団体に認定を申請し、許可されることが必要となります。

 

 

耐震性の確認とインスペクションを実施
 

安心R住宅の認定取得に当たっては、耐震性の確認が必要となり、1981年6月1日以降に着工したものか、同年5月31日以前に着工したものであれば耐震診断や耐震改修を実施して耐震性が確保されていることが要件となります。構造上の不具合や雨漏れについては、インスペクションを実施して不具合が認められないことが条件となります。
既存住宅の流通の多くは、現況有姿での取引として保証や瑕疵担保が付かないと言う不安を払拭するために、購入者などが求めれば既存住宅売買瑕疵保険に加入することも要件となります。既存住宅は汚いというイメージを払拭することについては、対象物件がリフォーム済みであるかどうか、リフォームが実施されていない場合には参考価格を含むリフォームプランを仲介事業者が提示することが必要となります。なお、リフォームされた物件であれば、リフォーム後の外装や内装、水廻りの状況を写真などで確認できることも要件となります。
住宅性能の情報開示においては、新築時の検査済証や住宅性能評価書、長期優良住宅の認定通知書といった書類の有無などを開示しなければいけません。更に購入希望者などの求めに応じて、過去の維持管理の履歴や保険・保証、省エネ性能、共同住宅の共用部分の管理などに関する詳細情報の開示を行えるようにしなければいけないこととなります。この安心R住宅は、管理が適切に行われる一般社団法人などが認定することとなり、認定団体はリフォームの基準や事業者が守るべきルールを定め、購入検討者などがトラブルにあった時の相談窓口を設置することなどが求められます。
国交省では、夏頃までに制度内容を確定し告示化を図るとしており、認定団体の登録はその後、開始される予定です。

 

流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000035.html