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フラット35新たな金利優遇制度を開始 子育て支援型住宅の金利を引き下げ

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(独)住宅金融支援機構は、一定期間の借入金利を引き下げる「フラット35子育て支援型」を5月25日に開始しました。これは同機構が提供するフラット35の金利を当初5年間、年0.25%引き下げるもので、山形県や福島県、山口県、福岡県のほか、横浜市や浜松市、広島市といった子育て支援に取り組む全国44の自治体において適用されるものです(図1)。この制度は、子育て支援の推進を図ることを目的としており、同機構が地方自治体と協定を締結して、自治体の補助金など財政的支援と合わせた取組は初めての試みとなります。
この金利優遇の対象となるのは、既存住宅と新築住宅の2種類で、各自治体が定めた要件を満たすことが前提となります。既存住宅においては、中学生以下の子どもを扶養する40歳未満の世帯が、一定の性能や面積などの既存住宅を購入する場合など、自治体ごとに異なる条件が定められています。
新築住宅においては、申請者による年齢制限はないものの、中学生以下の子どもを育てる世帯が親世帯と同居または2㎞以内に近居する一定面積の住宅を取得する場合など、既存住宅と同様に自治体によって異なる条件が定められています。
例えば横浜市では、既存住宅については、既存住宅の省エネルギー性能を概ね10%以上高めるリフォームを施した「横浜市住まいのエコリノベーション補助制度」を活用した住宅が対象で、申請者は50歳未満で15歳未満の子と同居することが条件となります。既存住宅の面積要件は、親世帯と同居する場合は一戸建住宅の場合は70㎡以上、マンションの場合は50㎡以上が必要となり、近居(3㎞以内)については条件は定められておりません。
横浜市における新築住宅の要件は、経産省が定めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)であることが必要で、かつ「CASBEE横浜〔戸建〕」Aランク以上の一戸建住宅が対象となり、直系親族三世帯との同居か3㎞以内の近居が対象となります。
この制度は、省エネルギー性や耐震性、高耐久性、可変性などフラット35に求められる基準より質の高い住宅を建設する場合に適用される「フラット35S」との併用が可能となります。「フラット35S」は、9月30日までの申し込み分については当初5年または10年間の金利が0.3%、10月1日以降の申し込み分は同じく0.25%金利が引き下げられる制度です。今回の「フラット35子育て支援型」と併用することで、当初5年間で最大0.55%の金利優遇を受けられます。
「フラット35子育て支援型」は各自治体の予算金額に達した場合は、受付が終了となります。受付終了日は終了する約3週間前までにフラット35のホームページに掲載されます。

 

 

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内
http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000078.html