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政府「全国地震動予測地図2017年版」公表 太平洋側で高い発生確率

東海から四国にかけて確率が上昇
 

政府の地震調査委員会は、特定の地点が今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率などを示す「全国地震動予測地図2017年版」を4月27日に公表しました(図1)。
2016年版と比べると、静岡県から四国にかけた南海トラフ巨大地震の震源地近くで1ポイント程度確率が上昇したほか、首都直下地震が懸念される関東などでは引き続き高い確率となりました。今回、中国地方の活断層の評価方法を変えたため山口市や松江市で確率が上昇しました。山口県山陽小野田市が全国で最も確率が上がり3.6ポイント増の17.1%となりました。
都道府県庁所在地で確率が高い順に見ると、1位は静岡市の85%、次いで水戸市と横浜市が81%、高知市の74%、徳島市の72%、静岡市の69%と続いています。

 

 

身近な活断層にも警戒を
 

日本には約2,000の活断層があるとされていますが、この「全国地震動予測地図」では、主な活断層の地震発生確率もまとめられています(表1)。1995年の兵庫県南部地震は六甲・淡路島断層帯の一部が活動して発生したもので、昨年4月に発生した熊本地震の本震は布田川断層帯が引き起こしたとされています。暮らしの身近にある活断層についても注意を払う必要があります。
地震調査委員会委員長の平田直氏は、「太平洋沿いでは、発生確率は少しずつ増加している。日本国内では、どこでも強い揺れに見舞われる可能性がある。」と注意を呼びかけました。
「全国地震動予測地図2017年版」は、防災科学技術研究所が運用するウェブサイト「地震ハザードステーション」において約250m四方単位で閲覧することが可能です。

 

 
地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
 
 
 
林野庁・国土交通省 公共建築物等木材利用促進法の基本方針改正案 CLTの活用促進やクリーンウッド法盛り込む
 

林野庁と国土交通省は4月24日、公共建築物等木材利用促進法に基づく基本方針について改正案を公表しました。
この中で、2010年に同法が施行されてからの取組状況を踏まえ、国は有益な情報や事例などを取りまとめて地方公共団体と共有することや、地方公共団体は財政、事業、営繕、林業・木材産業、環境などの関係部局横断的な会議の設置に努めることなどが規定されました。
また、木造の耐用年数は非木造と比べると減価償却資産の耐用年数の省令において短く定められているものの、劣化対策などを適切に講じたものは長期にわたって利用可能であることを公共建築物の整備検討時に考慮することなどが盛り込まれました。
新たな木質部材の積極的活用の観点においては、昨年4月施行のCLTの一般設計法に関する告示を受け、公共建築物においてもCLT工法の採用や部分的な活用を通じて木造化を促進するとしています。更に、5月20日に施行されるクリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)を反映し、公共建築物の整備に当たって林業従事者や木材製造業者などは合法伐採木材を供給することが規定されたほか、3階建ての木造校舎などの建築を促進することなどが示されました。
同省庁では今後、現在実施しているパブリックコメント(5月23日まで受け付け)の結果を反映し、来年5月に告示を公布する予定です。

 

e-Gov(電子政府の総合窓口)
公共建築物木材利用促促進の基本方針改正案についての意見・情報の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
 
 
 
国土交通省 建築着工統計調査
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html