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国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口を公表 2053年に1億人割れ、2065年の高齢化率38%

出生率が上昇、 平均寿命も伸長
 

厚生労働省の外郭団体である国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「日本の将来推計人口」を公表しました。これは、将来の出生や死亡などについて仮説を設け、人口規模や年齢構成などの推移について推計するもので、総務省が5年ごとに実施する国勢調査の結果を基に推計値の改定が行われます。今回は、2015年の国勢調査による実績値を基に、50年後の2065年までの人口について推計が行われました。
推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の出生率の上昇などを受け、前回推計の1.35(2060年)から1.44(2065年)への上昇が見込まれています。また、死亡率が著しく改善している状況から、平均寿命は2015年に男性80.75年、女性86.98年だったのに対し、2065年推計はそれぞれ84.95年、91.35年に上方修正されました。

 

 

生産年齢人口は4割減少
 

65歳以上の人口は、2015年の3,387万人(高齢化率26.6%)から緩やかに増加し、2042年に3,935万人(同36.1%)とピークを迎えると推計しています。その後、減少に転じて2065年には3,381万人(同38.4%)と、人口の約5人に2人が高齢者となるとしています。
同研究所では、前回推計より総人口が1億人を下回る時期が5年遅くなり、2065年時点の高齢化率も減少したことから、人口減少や高齢化の進行度合いは緩和していると分析しています。

 

約5人に2人が65歳以上へ
 

65歳以上の人口は、2015年の3,387万人(高齢化率26.6%)から緩やかに増加し、2042年に3,935万人(同36.1%)とピークを迎えると推計しています。その後、減少に転じて2065年には3,381万人(同38.4%)と、人口の約5人に2人が高齢者となるとしています。
同研究所では、前回推計より総人口が1億人を下回る時期が5年遅くなり、2065年時点の高齢化率も減少したことから、人口減少や高齢化の進行度合いは緩和していると分析しています。

 

日本の将来推計人口(2017年推計)
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html
 
 
国土交通省 空き家所有者情報に関するガイドライン公表
 

国土交通省は3月29日、市町村が空き家所有者の情報を民間事業者に提供する際の指針となる「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を公表しました。
同省は今年度予算で空き家対策の推進に46億円を充てており、空き家の活用促進に向けては民間事業者との連携が重要であるとしています。一方、空家等対策特別措置法の制定により、行政内部で所有者情報の利用は可能となったものの、個人情報保護法などに抵触することから外部への提供はなされていませんでした。
これらを背景として、同ガイドラインでは空き家所有者情報の外部提供に関する法制的な整理がなされ、あらかじめ所有者の同意が得られれば、地方自治体は課税情報を含む所有者情報を不動産事業者に提供できることとなります。
具体的なスキームとしては、まず行政が課税情報などを活用して空き家の所有者を特定し、所有者に情報の外部提供の意向を確認した上で同意を取得します。その後、行政が民間事業者に情報提供を行い、民間事業者から所有者に働きかけができる流れとなります。
同省では、同ガイドラインを自治体に通知し、空き家の活用を促していくとしています。

 

空き家所有者情報の外部提供に関する ガイドラインについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000117.html
 
 
経済産業省 ZEHビルダー評価制度を創設
 

経済産業省は、ZEHの普及を加速させるため、昨年度より登録制度を開始したZEHビルダーについて、事業者ごとの取組状況を評価し、星の数でランク付けする評価制度を創設する方針を発表しました。今年度を周知期間として2018年度より運用が開始される予定です。
同省では、自社ホームページにおけるZEHの実績及び普及目標の表示や、普及目標に対する達成度などについて評価を行う方針で、同制度の具体的な内容については順次公表するとしています。